報道


北海道朝鮮学校関係者ら、「高校無償化」適用を求め街頭活動

 北海道の朝鮮学校関係者らで組織する朝鮮学校高校無償化を求める「火曜行動」は、1月14日、大通公園の泉の像及びPARCO前において、9回目となる朝鮮学校への「高校無償化」適用を求める街宣活動を行った。また、朝鮮幼稚園が今年10月から実施され「幼児教育・保育の無償化」から除外されたことに対し、朝鮮幼稚園にも等しく「幼保無償化」を適用するよう求める街宣活動も同時に行った。朝鮮学校関係者や日本人支援者ら約50名が活動に参加した。

 朝鮮幼稚園「幼保無償化」については、昨年12月1日から100万人の署名を集めようと、「100万人署名運動」が発起されており、街宣活動参加者は「100万人署名運動」のための署名活動もあわせて行った。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.1.16

写真は、北海道朝鮮初中高級学校


朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会において何が話されたのか?

~経済状況は”深刻”、米朝対立は長期化の様相~

 昨年12月28日から31日の間、朝鮮労働党中央委員会は、朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会を開催した。今総会は、金日成時代以来となる年2回目の開催であることをはじめ、期間(4日間⦅通常1日間⦆)、規模(地方幹部をあわせ1000人)共に異例づくしの総会であった。総会においては、金正恩委員長自ら事業報告を行い、積極的で攻勢的な政治・外交及び軍事的対応措置を準備するとの方針を示した。党の事業、国家建設、経済発展、武力建設に関する「現在の内外情勢の下でわれわれの当面の闘争方向」と題する議案に関する委員長による報告は7時間にも及んだ

 

朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会”開催の趣旨

 朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会の開催については、金正恩委員長による2019年新年の辞で「米国が制裁と圧迫を続けるならば、”国の自主権と国家の最高利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を実現するための新しい道”を模索せざるを得なくなる”」との発言及び、4月の最高人民会議第14期第1回会議での施政演説での、「年末までは忍耐力を持って米国の勇断を待ってみる」としたことを根拠に、米国との交渉が北朝鮮側の思うように進んでいない現状を鑑み行われたものと思われる。

 北朝鮮は「米朝間の信頼構築のために核実験と大陸間弾道ロケットの試験発射を中止し、核実験場を廃棄する先制的な重大措置を講じた。しかし米国は、これにしかるべき措置を取るどころか、大統領が直接中止を公約した合同軍事演習を強行し、さらなる単独制裁措置を講ずるなど依然として敵視政策をとっている。」と訴えている。

 金正恩委員長は今回の報告の中で、「朝鮮革命の前進途上に直面した主・客観的な障害と難関を全面的に、かつ深く分析、評価し、社会主義建設をさらに促進するための決定的対策を講じる趣旨で今回の総会を招集した。」と総会開催の趣旨について述べている。

 

「正面突破戦」の展開を指示

 金委員長は、報告において、現在の情勢と発展する革命の要求に即して「正面突破戦」を展開するという指針を示したようである。あわせて敵対勢力の制裁と圧迫を無力化し、社会主義建設の新たな活路を切り開くための正面突破戦を強行することが「時代の課題」であるとし、自力更生・自給自足の高貴な財産を、より多く創造するほど敵はよりいっそう大きな苦悩に陥り、社会主義の勝利の日はそれだけ早まると、その意義が強調された。「われわれの前進を妨げるあらゆる難関を正面突破戦によって切り抜けていこう!」というスローガンも提示された。

 金委員長は、報告の中で、基本思想・基本精神は、情勢が好転することを座して待つのではなく、立ちはだかる難関を「自力更生」の力で「正面突破」すべきだということだと何度も強調したようである。

 

金正恩委員長による事業報告・指示

 金委員長は、報告の中で、米国との対立は長期化し、今後も敵対勢力の制裁の下で生きていかなければならないことを既定路線とし、各方面で内部の力をさらに強化することを要求した。また、「正面突破戦」においては、基本戦線は経済部門であると指摘、優先的に解決すべき問題は経済活動体系と秩序を合理的に整備することであるとし、内閣の役割を強化する方法を示した。経済発展に関する課題については、経済管理における不必要な手順及び制度を整理する解決策などについて示した。

 次に、金属をはじめ人民経済の主要工業部門や農業、科学・教育・保健事業などの課題を具体的に提起。量より質を重視するという「先質後量の原則」もあげた。

 経済部門の課題の他、反社会主義・非社会主義的傾向を一掃する問題、党を強化してその指導力を一段と高める問題についても指摘した。

 外交・軍事に関して金委員長は、「正面突破戦」で必ず勝利するには強力な政治外交的、軍事的保障がなければならないとし、国家の自主権と安全をしっかり保障するための攻勢的な措置を講ずることに関する課題を提示した。委員長は、誰も手出しができない無敵の軍事力を保有し、引き続き強化していくのはわが党の揺るぎない国防建設の目標であるとし、いかなる勢力もわれわれにはあえて武力を使用することを考えられないようにするのがわが党の国防建設の中核的な構想であり確固不動の意志であると述べた。そして、可視的経済成果と福楽だけを見て未来の安全を放棄することはできないとし、世界は遠からず朝鮮が保有することになる新しい戦略兵器を目撃するだろうと確言した。

 金委員長は、制裁解除などに縛られて期待を寄せて躊躇する必要は全くなく、米国が対朝鮮敵視政策をあくまで追求するならば、朝鮮半島の非核化は永遠にありえないということ、米国の対朝鮮敵視が撤回され、朝鮮半島に恒久的で、かつ揺るぎない平和体制が構築されるまで、国家の安全のための戦略兵器の開発を中断することなく引き続き力強く進めるであろうことを断言した。

 

北朝鮮経済の現状認識

 停滞している国家管理活動と経済活動など、現在の実状について、金委員長は、「深刻な状況」に直面しているとの分析を示した。北朝鮮は自国の経済統計を非公表としているため、同国の経済状況の指標は、外部との貿易額などの状況を基にした推計になるが、韓国中央銀行は昨年7月、北朝鮮の2018年の経済収縮率は4.1%であったとの推計を発表(1990年の食糧難以来最大の収縮率)している。

 この”深刻な状況”に対し、金委員長は、「北朝鮮の経済成長に決定的な転換をもたらす時が来た。」と主張した。

 

米朝対話の見通し

 金委員長は、米国の本心は、対話と交渉の看板を掲げて、自らの政治外交的利益をはかると同時に、制裁を維持し、我々の力を次第に消耗、弱化させることだと指摘し、国家の安全と尊厳及び未来の安全を、何かと引き換えにはしないことをさらに固く決心したと強調した。

 また、米朝間の膠着状態は長期性を帯びることになっているという見通しを示し、最近米国が持続的な対話を促しているが、これは、もとより対朝鮮敵視政策を撤回し、関係を改善して問題を解決する用意があるからではなく、年末の時限を無難にやり過ごし、致命的な打撃を避けるための時間稼ぎをしているにすぎず、わが国を完全に窒息させ、圧殺させるための挑発的な政治的・軍事的、経済的策略をであると指摘した。

 そして、米国が朝米対話を不純な目的の実現に悪用することを絶対に許さず、朝鮮人民がなめた苦痛と、抑制された発展の代価を全部払わせるための衝撃的な実際の行動へと移るであろうと明言した。また、今日の朝米対決の構図を「自力更生と制裁との対決」と表現し、米国は核問題でなくても、他の何かの問題を持ち出すであろうし、米国の軍事的・政治的威嚇は終わらないという見通しを示した。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.1.13 


朝鮮外務省金桂官顧問 談話全文(朝鮮中央通信1月11日)
 新年の年頭から、南朝鮮当局がわが国務委員長に送る米大統領の誕生日祝いのあいさつを大緊急伝達するとして騒いでいる。
 米大統領がワシントンを訪れた青瓦台の関係者に会った席上、わが国務委員長に忘れずに伝達してくれと頼んだ内容だとして南朝鮮当局が大緊急通知文でその報を知らせてきたが、おそらく南朝鮮当局は朝米首脳の間に特別な連絡ルートが別にあることをまだ知らないようだ。
 南朝鮮当局が息せき切って興奮の余り全身を震わせて大緊急通知文で知らせてきた米大統領の誕生日祝いのあいさつなるものを、われわれは米大統領の親書で直接伝達された状態である。一家族でもない南朝鮮が、わが国務委員長に送る米大統領のお祝いのあいさつを伝達すると言ってひょうきんに振る舞ったが、自分らが朝米関係で「仲裁者」の役を担ってみようとする未練が依然と残っているようだ。
 首脳の間に親交を結ぶのは国家間の外交で自然なことであるが、南朝鮮が金正恩国務委員長とトランプ大統領の親交に差し出がましく割り込むのは少しせん越なことだと言わざるを得ない。
周知のように、わが国務委員長とトランプ大統領の親交が悪くないのは事実である。しかし、そのような親交を土台に、もしかしてわれわれが再び米国との対話に復帰するのではないかという期待感を持ったり、またその方向に雰囲気をつくっていこうと頭を使うのは愚かな考えである
 われわれは、米国との対話のテーブルで1年半以上だまされ、時間を失った。たとえ、金正恩国務委員長が個人的にトランプ大統領に対する好感を持っているとしても、それはあくまでも文字通り「個人」的な感情であるだけで、国務委員長はわが国家を代表し、国家の利益を代弁する方としてそのような私的な感情を土台に国事を論じないであろう。明白なことは、今後、再びわれわれが米国にだまされてかつてのように時間を捨てることは絶対にないということである。
 平和的人民がなめる苦労を少しでも減らすために一部の国連制裁と国の中核的な核施設を丸ごと換えようと提案したベトナムでのような協商は二度とないであろう。
 われわれには、一方的に強要されるそのような会談に再び出る必要がなく、会談のテーブルで商売人のように何かと何かを交換する意欲も全くない。
 朝米間に再び対話が成り立つには、米国がわれわれが提示した要求事項を全的にうなずく状況でのみ可能だと言えるが、われわれは米国がそのようにする準備ができておらず、またそのようにすることもできないということをよく知っている。
 われわれは、われわれが行く道をよく知っており、われわれの道を行くであろう。
南朝鮮当局は、このような状況でわれわれが何らかの誕生日祝いのあいさつを伝達されたとして誰かのようにこの上なくありがたく思って対話に復帰するというはかない夢を見るのではなく、介入して元金も取れない馬鹿の境遇になるのを願わないならば自重している方がよかろう。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.12.12


フィンランド気象研究所中国人研究員が中国国内において当局に拘束

 12月17日、台湾中央通信社は、フィンランド在住の研究者王展氏(フィンランド気象研究所)が10月に中国に帰国した際、「国家政権転覆罪」の容疑で当局に拘束されたと報じた。同氏は以前から”満洲国独立”を主張していたため、当局に狙われていた可能性が濃厚である。

 ”満洲国独立”は、”台湾独立”や”香港独立”ほど世間にはあまり知られていなが、日本人や満洲出身者により構成されている満洲国独立運動は、台湾・香港独立を訴えるそれより歴史は長い。近年はネットの普及により満洲独立の声が大きく(ネット民の75%が満洲独立を支持との情報もある。)なり、中国当局に問題視されている。事実、今年初め満洲独立を訴える活動家らが次々と当局に逮捕されているとの情報が消息筋から寄せられている。

 現在、活動家や同志らはツイッターにおいてアカウント「Save Wang Zhan」を立ち上げ王氏の解放を訴えている。

 

投稿者:アムール通信社瀋陽支局

投稿日:2019.12.30

 



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