報道


世界各地で「逃亡犯条例」改正への抗議活動 都内においても開催

 31日、香港をはじめ世界16ヵ国33ヵ所において「逃亡犯条例」改正に反対する抗議活動が行われた。香港におけるデモの開催については、香港警察当局による許可が下りなかったが、市民らにより強行された。また、日本においても東京・新橋及び大阪・難波で抗議活動が行われた。

 東京・新橋における抗議活動においては、支援者や通行人など約200~300名(記者推定)が足を止めてスピーチに耳を傾けるなか、約50名の抗議活動参加者が「香港加油」「香港自由」などのプラカードを掲げ、代表の在日香港人らが、集まった聴衆に対し香港の現状などを訴えた。また、香港市民が香港特別行政区政府に対し要求している「5つの要求」について説明するとともに、「今の香港には世界の支援が必要」と支援を求めた。代表の平野鈴子氏は、最後に「令和を生きる子供たちの自由を守るのが我々大人の責任。私は最後まで香港を支援する。諦めない。」と締めくくった。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.8.31


中国人民武装警察も香港入りか?

 中国国防省は29日、香港に駐留する部隊の定期交代のため、新たな部隊が香港入りしたと発表した。これにあわせて中国国営メディアは、装甲車や兵員輸送車などが隊列を連ねて香港入りする動画を公開したが、消息筋によると深圳に集結中であった中国人民武装警察も部隊交代に併せて香港入りしたとの情報が寄せられた。31日の大規模デモを前にした鎮圧部隊増強の可能性もあるとして香港市民らは警戒している。

 中国国防省は、部隊交代のタイミングについて、あくまで”例年通り”としているが、動画公開を含め、市民への牽制を企図しているものと思われる。また、時期を同じくして数日前から香港民主化運動のリーダーや立法会議員らが次々と逮捕されており、北京政府がデモ鎮圧に向け本腰を入れ始めたとの見方も強まっている。

 31日に計画されている大規模な抗議活動については、香港警察はこれを許可していないが、一部市民らは抗議活動を強行する可能性もあり注視が必要である。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.8.31


香港当局、爆薬製造・所持容疑で民主活動家の陳浩天氏らを逮捕

 1日、「逃亡犯条例」改正反対デモで混乱が続く香港において、香港独立を訴える香港国民党の創設メンバーであり、先日、G20のため来日した習近平政権への反対集会・デモ(大阪)に参加した陳浩天氏が香港当局に逮捕された。当局は1日夜、活動家らの物資が保管されている倉庫を捜索し攻撃性のある武器や、可燃性燃料、違法薬物を所持していたとして陳浩天氏ら男女数名を逮捕した模様である。「反送中」デモに対する当局の対応を巡っては、以前から「平和的デモを暴力で鎮圧するのか」との批判も上がっており、デモ隊側も反発を強めている。今回、香港独立の象徴的なメンバーの一人である陳氏の逮捕によってその批判の声はさらに高まることが予想される。

 現在、陳氏の逮捕を知った地元活動家らや支援者らは、香港政府への抗議文送付や各種メディアを通じ、「不当逮捕だ」と声を上げ、同氏の釈放を求めている。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.8.2

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自由インド太平洋連盟副会長 石井氏による抗議声明
抗議声明 Statement of Protest 20190802.pdf
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中国国防省報道官、香港に対する人民解放軍の出動に言及

 24日、中国国防省の呉謙報道官は、記者会見において、香港の「逃亡犯条例」改正案を巡り大規模な抗議活動が連日発生していることに関連し、香港政府の要請があれば中国人民解放軍の出動が可能だとし、治安維持のために人民解放軍が出動する可能性について言及した。同報道官は、人民解放軍の香港駐留部隊が香港政府の要請で出動できるとの条文を紹介し、「明確な規定だ」と言及した。また、21日に香港でデモ隊の一部が中国政府の出先機関の国章を汚すなどしたことについて「絶対に容認できない」と非難した。人民解放軍がこのほど、香港に隣接する中国広東省で行った対テロ訓練に関する報道を行ったことと併せ、抗議活動を続ける香港市民らを威嚇する狙いとみられる。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.7.27

中国国防省の呉謙報道官 出典:日本経済新聞


米国政府 中国国営石油会社に制裁発動 イラン原油輸入で

 22日、米国政府は、米国の対イラン禁輸措置に違反したとして中国の国営石油企業である「珠海振戎公司」に対し、米国内の資産を凍結するなどの制裁を発動した。最近のイランが、中東における軍事活動が活発化していることに対する報復措置とされる。

 ポンペオ米国務長官は米南部フロリダ州での演説で、この制裁に関し、「イランの原油を受け取り、米国内法に違反した」と述べた。また、「イランの指導者にカネがこれ以上流れ、米国軍人の命を危険にさらすのは許容できない」と強調した。珠海振戎公司は、北京に拠点を置き、主としてイラン産の原油取引を手掛けており、2012年にもイランとの取引を巡り制裁を受けている。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.7.23


韓国で日本製品のボイコットが加速 「ホワイト国」指定の排除を受け

 日本政府が行う半導体製造に必要なフッ化水素などに関する韓国の「ホワイト国」指定の排除を受け、韓国において日本製品のボイコットの動きが加速している。

 韓国の食料品店などにおいては日本製食品の排除が行われ、旅行会社においては日本行きの旅行のキャンセルが相次いでいる。韓国大手の旅行会社によると日本旅行を予定する観光客数が以前の半数程度に落ち込んでいるようである。また、日本製品関連のウェブサイトはアクセスが集中しサーバーが一時ダウンする事態も発生している。

 日本政府の「ホワイト国」指定解除の発表後に韓国で行われた調査では、調査対象者約500人の内、54.6%がボイコットに参加していると答えた。調査会社によると、ボイコットに参加していると答える韓国国民の割合は日毎増加しているという。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.7.23


香港ヒット曲 中国で削除<読売新聞より転載>

 台湾の人気歌手、羅大佑さんが中国返還直前の香港をテーマに歌った1990年代のヒット曲「皇后大道東」が、6月中旬以降、中国の音楽ダウンロードサイトから削除されている。当局が民主化機運の広がりを警戒して遮断処置をとった可能性がある。

 皇后大道東は香港に実在する大通り名で、曲は91年に発表された。97年に予定されていた中国返還を前に、香港で暮らす人々が抱いていた変化への不安を表現した歌として知られる。

 中国本土では最近、香港の民主派による大規模デモや、学生らの民主化要求運動が武力弾圧された89年6月の天安門事件から30年の節目を迎えたことなどを機に、再びこのきょくへの関心が高まっていた。台湾紙によると羅さんは6月15日、台北でのコンサートでこの曲を歌った。香港の大規模デモに理解を示す発言もあったという。局のダウンロードが出来なくなったのは羅さんのそうした言動が関係している可能性もある。

 

投稿者:読売新聞より転載

投稿日:2019.7.22


米中貿易摩擦が緩和の方向へ 日本経済への影響は

 6月29日、G20において行われた米中首脳会談において、両首脳は貿易戦争を一時休戦することで合意した。トランプ米大統領は、会談後に、①中国への追加関税(3000億ドル分の中国製品に対する25%)を当座は見送り、協議を再開すること、②米企業と中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)との取引を再開(同社に対する禁輸措置の解除)することを発表した。ファーウェイがスマホなどの端末を製造するのに必要な半導体を米企業から輸入していいし、またソフトウェアなどのサービスも受けていいということになる。また、同大統領は「少なくとも当座は中国に対する関税を引き上げることはしない」とも述べた。

 

<米国の要請により各国がファーウェイを排除>

 ファーウェイ問題を巡って昨年末頃から米国は、政府機関がファーウェイとの取引を禁じる法律「国防権限法」を成立させるとともに、日本等の同盟国や、英国が含まれる「ファイブアイズ」にも、ファーウェイ等中国製品を排除するよう要請してきた。この要請を受けるかたちで、日本政府は昨年12月、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器について、ファーウェイ等を排除する方針を決め、ソフトバンクはファーウェイ等の通信基地局を欧州のノキアとエリクソンに置き換えることを決めた。また、「ファイブアイズ」を形成するオーストラリア、ニュージーランド、英国や台湾も米国に同調してファーウェイを排除する方針を示していた。 

 

<ファーウェイ排除キャンペーンに限界>

 米国の呼びかけにより始まった「ファーウェイ排除キャンペーン」であるが、限界を迎えつつある。現在のところ、米国の呼びかけに従っているのは日本及びオーストラリアのみであり、成果を上げられていない。一時は米国に同調していた欧州でも英国を含め、呼びかけに従った国は1ヵ国もない。スペインで始まった世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」の会場で、英携帯通信大手ボーダフォン・グループのニック・リードCEOは2月25日、ファーウェイ排除を働きかける米国は「証拠を欧州に示すべきだ」と指摘した。また、中国問題に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は、「ファーウェイは中国政府の手先ではない」という見解を示している。

 

<米中貿易摩擦、米国への影響は>

 これまでのところ米中貿易戦争は米国の圧勝という状況が報じられているが、貿易摩擦が長期化すれば、米国もその影響を無視できない。喫緊としては来年の大統領選への影響である。トランプ米大統領は5月11日、貿易協議を続けている中国に対し「(再選後の)2期目で取引すれば、中国にとってはるかに悪い内容になるだろう」とツイッターに投稿した。貿易摩擦長期化による悪影響が来年の大統領選に及ぶことを警戒し、早期妥結を迫ったのである。

 経済面においてはどうだろうか。中国から米国に輸入される製品全てに関税がかかった場合、中国から製品を輸入している企業は、①東南アジアなど中国以外からの輸入に切り換えるか、②高関税を受け入れそのまま輸入を続けるか、③自国産の製品に切り換える必要がある。中国以外の国が生産する変わりの製品が見つかれば良いが、中国企業と取引する理由で最も多いのは価格と生産力なので、同一条件で新しい取引先を開拓できるとは限らない。むしろ代替取引先を見つけられない企業の方が多いだろう。そうなると、米国企業は高い関税を払って輸入を継続するか、関税の代わりに高いコストを払って自国産あるいは他国産の製品に切り換えることになる。もしそうなった場合、企業はコスト増加分を価格に転嫁、米国のインフレ率は上昇する。これが最終製品に及んでくると、消費者の購買力が低下するので、米国経済にも逆風が吹き始めることになる。米国と中国の貿易戦争がこのまま長期化した場合、中国経済の失速が続き、少し時間を置いて米国景気がスローダウンするという流れになる可能性が高い。

 

<日本経済への影響>

 日本のGDPに占める輸出の割合は18%と中国並みに高い。しかも国内の設備投資が輸出の増加で増える傾向が顕著であり、製造業主導の産業構造から脱却できていないのが実状である。このため、中国経済に続いて米国経済がスローダウンすると、日本経済は大きな打撃を受け可能性が大きい。逆に言うと、米中貿易戦争の一時中断は、(経済的視野でみると)日本にとっては朗報である。事実、米中首脳による上記妥結後の株式市場においては、「対中制裁関税第4弾の見送り」「中国企業の華為技術(ファーウェイ)に対する規制緩和」などの方針が打ち出され、ひとまず前向きに評価しそうな動きを見せている。

 

 先日行われた日中首脳会談において、安倍首相は習主席に国賓として来年春の訪日を要請し、習主席は謝意を表明して「いいアイデアだ」と同意した。安倍首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と語り、習主席も「新しい時代にふさわしい関係をつくりたい」と応じた。また、習主席は会談の中で、安倍首相に対し拉致問題への支援を約束したという。拉致問題解決を目指す日本としては追い風となることは間違いない。

 米中貿易戦争の一時休戦、米国のファーウェイ問題に対する妥協、中国による日中関係改善の動きなど周辺国の環境が目まぐるしく変化している。今月に予定されている台湾の蔡総統の訪米(通常の滞在(1泊)よりも長い滞在(4泊)になる予定で異例)についても米中関係悪化の火種となるであろう。日本政府は、経済や安全保障はもとより拉致問題などを天秤にかけた難しい舵取りを迫られることとなる。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.7.5

写真:米中首脳会談(G20)において ※CNET Newsより


香港市民、「逃亡犯条例」改正案問題に関する広告を各国主要紙に掲載

 香港から中国本土へ犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案問題を巡り、香港人有志一同は、G20 (20ヵ国首脳会議)で同問題を取り上げるよう訴える広告を各国主要紙に掲載した。

 広告は6月27日から29日にかけて日本(朝日新聞)、米国、英国、カナダ、ドイツ、ベルギー、韓国の主要紙に掲載された。広告費用はクラウドファンディングにより集められ、最終金額は、約10時間で目標額を大きく上回る 6,732,419.03香港ドル(約9200万円)に達した。また、香港有志一同は上記に合わせて、 ①「逃亡犯条例改正案」の完全撤廃、②逮捕された抗議者の無条件釈放と起訴の取り消し、③6月12日の抗議集会は「暴動」である見解を撤回、④独立調査委員会の設立し、警察の過剰な武力行使や権限の濫用を追及、⑤真の普通選挙を実現を要求し、実現されない場合は行動を”激化”させることを宣言した。

 G20における香港問題の議論については、米国国務長会が「議論する見通しだ」と述べる一方、中国政府は、「(香港問題に)触れることを許さない」と発言している。 

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.6.30

※写真はNHK放送より引用


民主活動家ら、中国における人権弾圧の現状に抗議 G20に合わせ大阪で

 6月28日及び29日、中国人民主活動家、南モンゴル(内モンゴル)、ウイグル、チベット、香港、台湾の活動家及び日本人支援者らは、G20(20ヵ国首脳会議)が開催される大阪において、中国政府による人権弾圧の現状に抗議する街頭PR、屋内集会及びデモ行進を行った。

 各民族の代表は、各アクションを通じ、中国政府による残虐な人権弾圧の現状を訴えるとともに、それらに苦しむ人々を速やかに解放するよう求めた。また、香港の「逃亡犯条例」改正の件について言及し、今回の抗議活動に合わせ来日した香港の若者らに対し、香港政府に条例改正延期を余儀なくさせた一連の活動に賛辞を贈るとともに、市民が求める「逃亡犯条例」廃案を政府が受け入れるまで戦うと宣言する彼らにエールを送った。

 今回の抗議活動で行われた記者会見、街頭PR、屋内集会及びデモ行進においては、主催団体であるJustice20の主張に賛同する国内外の市民が多数参加するとともに、マスコミ各社が各抗議活動の取材を行った。屋外で行われた街頭PR(難波交差点)及びデモ行進(中央会館~心斎橋~難波)は、通行人の注目を集め、多くの人々が携帯電話を取り出し撮影を行っていた。特に約1000人(主催者発表)が参加したデモ行進は圧巻で、マスコミによる報道はもちろん、SNSを通じた動画拡散により中国政府による人権弾圧政策が多くの人々に知られることとなった。

 Justice20による各アクションが成功裏に進む中、中国大使館から派遣されたと思われる人物による情報収集及び妨害活動も同時に行われた。彼らは各アクション間の活動家の発言や参加者らの撮影を行うとともに、屋内集会においては”不規則発言”を行い会の進行を妨害した。また、街頭PRにあわせて習近平主席の来日を歓迎する”カウンターデモ”も行われた模様である(日本当局の指導により即座に解散させられた模様)。妨害活動に関しては、当日のみならず今年度初め頃から行われており、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏は「我々少数民族の活動家は中国大使館から、今抗議活動に参加するなとの忠告を受けた。」と証言した。

 今回の抗議活動を終え、自由インド太平洋連盟副会長の石井英俊氏は、来春の習近平主席の訪日が予定されていることに触れ、習近平主席を国賓として招き入れることに異を唱えるとともに、来春の(習近平主席の)訪日にあわせ抗議活動を行う可能性もあるとした。

 

<主要発言者>

ラビア・カーディル(自由インド太平洋連盟 会長)

ショブチョ―ド・テムチルト(世界南モンゴル会議 会長)

石井英俊(自由インド太平洋連盟 副会長)

三浦小太郎(アジア自由民主連帯協議会 事務局長)

ツェリン・ドルジェ(SFTジャパン 代表)

王戴(民主中国陣線 副主席)

イリハム・マハムティ(日本ウイグル協会 会長)

雨詩(博士、台湾発展と文化交流協会 研究員)

陳浩天(元香港民族党 招集人)

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.6.30


反習近平政権集会・デモ(J20)映像


 

投稿者:編集局

投稿日:2019.6.30


「逃亡犯条例」改正案を廃案に 在日香港人らが香港特別行政区行政長官宛に請願書を投函

 9日、在日香港人らは、香港における大規模デモに呼応し都内の香港経済貿易代表部前において「逃亡犯条例」改正に反対するデモを行った。約400人が参加したデモにおいて、在日香港人らは「逃亡犯条例」改正に反対するシュプレヒコールを上げるとともに、代表者による香港特別行政区行政長官の林鄭氏宛の請願書の読み上げ及び香港貿易代表部ポストへの投函が行われた。同種のデモは、日本や香港の他、各国主要都市でも行われたようである。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.6.9


日本天安門事件実行委員会、中国共産党による強権独裁体制、人権弾圧に対し中国大使館で抗議

 天安門事件から30周年。日本天安門事件実行委員会、民主中国陣線(日本)、中国社会民主党(日本)、中国共和党(日本)は6月4日に、中国共産党による強権独裁体制、人権弾圧に対し中国大使館前において抗議活動を行った。約60名の在日中国人、日本人支援者らが参加した他、天安門事件当日の学生運動の指導者(中国政府当局が指名手配した21人の1人)で、先日、天安門事件関連行事に参加するため香港に渡航しようとしたところ、中国当局に入国を拒否され、日本に強制送還された封従徳氏や、08憲章最初の署名者となったことで北京大学を解雇され、米国に亡命した夏業良氏らも抗議に加わった。

 抗議活動に続き、19時から渋谷のハチ公前広場では、犠牲者追悼キャンドルナイトも行われ、天安門事件で抗議運動を行い、人民解放軍の暴力的弾圧の犠牲となった学生・市民らを追悼する行事が21時過ぎまで行われた。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.6.5


日本天安門事件実行委員会、六四天安門事件30周年記念集会を開催

 5月31日、日本天安門事件実行委員会、民主中国陣線(日本)、中国社会民主党(日本)、中国共和党(日本)は、都内において「六四天安門30周年記念集会」を開催した。六四天安門事件は今年で30年を迎える。

 「六四天安門事件30周年記念集会」には、来賓として小林秀英氏(チベット問題を考える会代表)、ジリガル氏(世界南モンゴル会議副会長)、源河建国氏(ベトナム革新党国際担当)の他中国人民主活動家や日本人支援者ら約250人が参加した。集会においては民主中国陣線(世界)副代表の王戴氏が主催者代表として参加者に謝辞を述べるとともに、「日本をはじめとする世界各国は、中国の民主化や人権改善のために努力をしてきたとは言い難い。中学共産党をここまで成長させたのは他ならぬ世界各国である。」とこれまでの各国の対中国政策を批判した。また、夏業良氏(エコノミスト・政治評論家)、藤井厳喜氏(国際政治学者)、封従徳氏(天安門民主主義大学学長)3氏による記念講演も行われ、集会参加者は、中国経済の状況、米中貿易摩擦の行方や天安門事件当時の状況などについて理解を深めたようである。会の最後には天安門事件の犠牲者の名誉回復、中国の民主化、独裁体制の退陣を求める決議文(※下写真参照)が全会一致で可決された。

 6月4日には、上記委員会が主催する中国大使館前での抗議活動の他、渋谷ハチ公前において六四天安門事件の犠牲者を追悼する「犠牲者追悼キャンドルナイト」が行われる予定である。

 その他、5月30日には「天安門事件から30年 中国の人権と民主の行方」と題する講演会が、6月1日には「六四・天安門事件を考える」と題するシンポジウムが天安門事件関連行事として行われた。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.6.1

下写真:5月31日集会「六四天安門事件30周年記念集会」


下写真:5月30日講演会「中国の人権と民主の行方」

下写真:6月1日シンポジウム「六四・天安門事件を考える」


香港「逃亡犯条例」に企業経営者や資本家が強く反発

 現在、香港特別行政特区立法会において検討されている「逃亡犯条例」成立に企業経営者や資本家らが強く反発している模様である。香港の情勢に詳しい情報筋が語った。

 情報筋によると、「逃亡犯条例」成立について地元経営者や資本家らが懸念しているのは、中国本土にある自身の資産の没収であるという。彼らは、米中貿易摩擦による影響で中国経済が徐々に停滞しつつある中で、中国当局が、経営者や資本家を中国本土に拘束、彼らの資産を没収することを警戒している。

 今後の展開について同情報筋は、「香港立法会の中には地元企業や資産家を支援を受けている議員も存在していることから、香港特別市政府が目指す7月までの条例改正を阻止できる可能性もある。しかし、条例改正の延期はできても廃案とすることは困難で、10月までには条例が成立する見込みが大きい。」と語った。

 現在、アメリカや欧州各国は「逃亡犯条例」成立への対抗措置について検討している模様である。香港市民も、抗議デモ(4月下旬、5月初めに13万人規模⦅主催者側発表⦆)行うことにより条約改正に対する反対意思を示している。一方で、香港の民主活動家の中には、「逃亡犯条例」成立が回避できないとして欧州、台湾などへ亡命した活動家も出始めているようである。

 今後、来月9日に予定されている抗議デモなど、反対活動が更に活発化するとともに亡命者が増加することが予想される。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.5.27


在日韓国人ら、文在寅政権打倒を掲げ新団体を本邦で設立

 在日韓国人社会の支援団体として日本国内に約300を超える拠点を持つ在日本大韓民国民団(民団)の元幹部らが、文在寅政権打倒を掲げる「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会(韓自協)」を設立した。会設立に伴い韓自協は25日、都内において結成大会を開催、在日韓国人をはじめ日本人支援者ら約200名が同大会に参加した。

 結成大会において、共同代表である韓在銀、金一雄、姜昌萬3氏は、「文在寅従北・主体思想派政権は司法、言論、労働、教育界などを主体思想派で固め、民主主義の基本である三権分立をないがしろにすることにより、建国以来の自由民主主義を守ろうとする勢力との間で激し対立と葛藤をもたらし韓国社会を大きな混乱に陥れている。」と文在寅政権の現状について批判するとともに、「文在寅政権の失策を見て、我々は立ち上がらざるを得なかった。文在寅政権の対日政策が今後も続いた場合、最終的に大きな被害を受けるのは在日韓国人だ。日本を敵に回してどうするのか。」と訴えた。大会後半においては、『韓自協は、「9.19南北軍事合意の破棄」「北朝鮮の完全非核化に基づかないへの制裁緩和の拒否」「主思派・従北勢力の排除」「親日清算の排撃」を具現化すべく文在寅政権打倒の先頭に立つ』との決議文が満場一致で採択された。

 韓自協は今後、「韓国の自由民主主義、市場経済、憲法を守ろう」というスローガンのもと、関東エリアを中心に活動を展開しつつ、全国的にもネットワークを広げていく方針である。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.5.25


台湾侵攻のための中国軍事力に疑問 米専門家

 米軍事専門家は、米議会における年次報告において、中国は、台湾統一に必要な軍事力を強化しているが、核となる上陸能力に欠けているとの分析を発表した。

 米専門家であるCollin Koh氏(S. Rajaratnam School of International Studies at Singapore’s Nanyang Technological University)は、上記議会において「中国軍は、台湾統一の軍事作戦を行う上での海上輸送能力及び他兵科と連携が必要な上陸部隊の能力が不十分である。」と指摘した。

また同氏は、「上陸作戦は諸兵科による高度の連携が必要で、実用段階には多くの訓練・時間を要する。」とも述べた。米シンクタンクのTimothy Health氏は、「(中国軍にとって)海上輸送能力の不足が台湾侵攻のための重大な欠陥である。」「戦闘部隊を台湾沿岸に輸送する上陸用船舶やその支援船舶は、台湾侵攻の核となるものである。なぜなら上陸作戦は中国軍が台湾を軍事的に統一する唯一の方法であるからだ。」と同様の指摘を行っている。これに対し中国の軍事専門家のLi Jie氏は「(中国軍の)上陸能力は、近年の訓練により既に改善している。」と否定した。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.5.12


米国による「ファーウェイ排除」の戦いに限界 呼びかけに従う国はわずか

 米国が各国に呼びかけている「ファーウェイ排除」キャンペーンが限界を迎えている。9日、米ブルームバーグが伝えた。

 米国は以前からファーウェイを第5世代通信から排除しようと各国に呼びかけているが、現在までのところ、米国政府の呼びかけに従っているのは日本及びオーストラリアのみであり、成果を上げられていない。欧州では英国を含め、呼びかけに従った国は1ヵ国もない。

 米国政府は、「中国政府がファーウェイ製品に情報収集のために『バックドア』を組み込んでいる他、ファーウェイは他社の知的財産を盗んでいる」と主張。また、「中国国内法でファーウェイが情報機関への協力を義務図けられている」とも指摘した。欧州やアジア各国は上記警告を考慮したが、多くは結果としてファーウェイを排除しなかった。ファーウェイ製品を以前より採用していた米イースタン・オレゴン・テレコムのCEOのジョセフ・フラネル氏はその理由について、「ファーウェイの機器は、信頼性があり技術的にも進んでいるうえ安価である。」と語った。

 ファーウェイは現在、スマートフォンメーカーとしてアップルを抜き、通信機器で世界をリードする地位を固めつつある。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.5.10


平和条約締結交渉に関する意見の相違は大きいーロシア ラブロフ外相 

 ロシア スプートニク通信社は10日、モスクワで行われた日露外相会談における平和条約締結交渉について、ラブロフ外相が「今のところ(意見の相違は)極めて大きい」と語った。また、同外相は「両国は、新たな『令和』の時代にこの意見の相違をどうのように克服できるかを明らかにしなければならない」とも述べた。

 平和条約締結交渉に関する外相会談は今回で3回目。今回の会談を前にラブロフ外相は、日本に対しあらためて北方領土におけるロシアの主権を認めるよう主張し、歴史認識を巡る日露双方の立場は対立していた。6月のG20(大阪)における日露首脳会談の開催を視野に平和条約締結交渉が進められているが、現在まで打開策は見えていない。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.5.10


中国山東省の地下鉄入場に顔認証システム導入

 中国機関紙は2日、中国山東省済南市の地下鉄の入場において、顔認証システムを導入したことを報じた。同市の地下鉄においては、改札の手続きの迅速化のため切符納入やスマートフォン決済ではなく、画面に微笑むことでゲートが開くシステムを導入。システムを利用するためには、モバイルアプリの「済南地下鉄」において、ユーザーの顔画像の事前登録が必要である。

 通常のシステム(切符購入、スマートフォン決済)では1分間で20名の処理が可能であるが、顔認証システムだと1分間に33名の処理が可能だという。今後は済南市で建設中の地下鉄においても顔認証システムが導入される予定である。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.5.8


南北労働者団体が、板門店宣言と9月平壌共同両宣言を履行しようと強調 メーデー129周年記念で

 朝鮮中央通信は、南北労働者団体である朝鮮職業総同盟(職総)、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、韓国労働組合総連盟(韓国労総)が1日、メーデー129周年記念の共同声明を発表したと報道した。声明は、全世界の労働者の国際的祝日であるメーデー129周年を迎えて、北南労働者が平和・繁栄、自主統一の道の先頭に立つという固い意志を宣言するとしたもの。また、自主平和統一を目指す全同胞の献身的努力に連帯を送るとともに、北南労働者の固い連帯で歴史的な板門店宣言と9月平壌共同宣言履行の先頭に立って共に進むことを宣言するとし、以下のように強調した。 1.われら労働者は朝鮮民族同士の旗印の下に一致団結して、歴史的な板門店宣言と9月平壌共同宣言履行の活路を切り開くであろう。北南の全労働者は、現在の停滞状態に終止符をうち、宣言履行の新たな動力をつくるために勇躍立ち上がるであろう。いかなる場合にも、二度と緊張と対決の時代に逆戻りしないために北南の労働者が先頭に立って宣言履行の環境と条件を整えることに最善を尽くすであろう。民族の理解と要求を最も重んじる朝鮮民族同士の旗印の下に団結して、平和・繁栄、自主統一の新時代を切り開く機関車になるであろう。

2.われら労働者は、歴史的な板門店宣言と9月平壌共同宣言を無力化しようとするあらゆる企図に断固と立ち向かって闘うであろう。われら労働者が先頭に立って分断の苦痛に終止符を打ち、平和・繁栄、自主統一の新時代を切り開かなければならない。葛藤と対決をあおり立て、民族の利益を害する全ての行為を許さず、断固と立ち向かって闘うであろう。差し当たり、4月27日から9月19日までを「北南宣言履行のための実践闘争期間」に宣布して歴史的な板門店宣言と9月平壌共同宣言を徹底的に履行するための条件と環境を整えていかなければならない。

3.北南労働者の連帯をいっそう強固にし、新しい段階の労働者統一運動を開拓していくであろう。北南の労働者は、歴史的な板門店宣言と9月平壌共同宣言が指し示した道に沿って労働者統一運動をいっそう発展させていくであろう。われわれは統一運動の政治的、大衆的、組織的強化のために絶え間ない努力を傾けて全民族的な統一運動を拡大していくことに積極的に寄与するであろう。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.5.2


板門店宣言の履行を 宣言発表1周年に6・15共同宣言実践北側委員会などがアピール

 朝鮮中央通信は、4月27日、6・15共同宣言実践北側委員会、南側委員会、海外委員会が、板門店宣言発表1周年に際してアピールを発表したと報じた。

 アピールでは、「今から1年前、分裂と対決の象徴であった板門店で全同胞と全世界の大きな激賞と歓喜を呼び起こして行われた北南首脳の歴史的な対面と板門店宣言の採択は北南関係の新しい出発を宣言し、平和と繁栄、自主統一の新時代を開いた一大出来事であった」とした。また、6・15共同宣言実践民族共同委員会は、全同胞がわが民族同士で力を合わせて現難局を打開し、朝鮮半島の平和と繁栄、自主統一の活路を先頭に立って開いていこうとし、以下のようにアピールした。

1. 歴史的な板門店宣言と9月平壌共同宣言を変わることなく固守し、徹底的に履行していこう!板門店宣言と9月平壌共同宣言は、統一の希望で充満した民族の息吹があり、強烈な統一の意志で燃える同胞の魂があり、わが民族がそれほど念願してきた統一の夢と理想が盛り込まれている民族共通の統一綱領である。4月27日から9月19日までの「板門店宣言と9月平壌共同宣言履行のための活動期間」に、全民族的な宣言履行運動を力強く展開してわが民族がどのように自力で統一の明るい道を開いていくのかを全世界に示そう!

2.民族の運命をわれわれ自身が責任を持って決定する自主の原則を確固と堅持し、具現していこう!板門店宣言発表以後の北南関係の驚くべき変化は、わが民族が主人となって自主的な決断と果敢な実践で北南関係を発展させていくとの立場に立つなら、決してやり遂げられないことがないということを実証した。わが民族の運命は、われわれ自らが決定するという民族自主の原則に背ちする外部勢力依存の立場を徹底的に排撃し、名実ともにわが民族が主人となって自主統一の時代を開いていこう!

3.朝鮮半島の情勢緊張の根源を除去し、北南(南北)関係改善の雰囲気を積極的に生かしていこう!北南間の軍事的敵対関係を一掃し、朝鮮半島を恒久的かつ強固な平和地帯にするというのは、8千万のわが同胞の一様な念願であり、意志である。内外の全同胞は、民族の運命をかけて北南関係の改善と平和統一を目指す民族挙げての進軍にこぞって決起しよう!

4.二つの北南(南北)宣言の旗印の下で民族の団結した力をあまねく発揮しよう!民族の大団結は朝鮮半島の平和と繁栄、統一の土台であり、力である。心から国の平和と北南関係の改善を願う内外の政党、団体と各階層は、一つに固く団結して北南宣言履行の旗印をより高く掲げていくべきである。アピールは、民族の団結した威力で未来に向かって前進するわが同胞の行く手は何をもってしても遮られないと強調した。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.5.2


北朝鮮外務省文書「緊急の食料輸入が必要」

<「朝鮮日報」より転載>

 北朝鮮外務省が「食糧不足問題を解決するための緊急対策を今月中に取りまとめなければならない」との判断を示した文書が公表された。米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)が18日に報じた。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」が入手したとされるこの文書によると、北朝鮮における昨年の穀物生産量は前年に比べておよそ10%のマイナスを記録したという。穀物増産対策を模索すると同時に、食料輸入に向けた対策にも同時に取り組む必要性を訴えているのだ。文書には「食料安保を確保するための計画を4月中に取りまとめなければならない」とも指摘しているという。

 韓国の情報機関・国家情報院は先月29日の国会情報委員会で「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は国際機関に向けて北朝鮮の食糧事情を訴えるよう指示した」と報告した。北朝鮮は先月20日、キム・ソン国連駐在大使名義の書簡を複数の国際機関に送付し、北朝鮮への食糧支援を訴えている。金正恩氏は今月12日の最高人民会議での演説で「党が提示した穀物の高地を無条件で占領しなければならない」と語った。

 現在、北朝鮮の外貨保有額は推定で数十億ドル(数千億円)だが、これと現時点での食料と石油の備蓄量では1年以上持ちこたえられないとの見方もある。統一研究院の趙漢凡(チョ・ハンボム)研究委員は「(北朝鮮における)2017年の経済成長率はマイナス3.5%、昨年はマイナス5%だったが、今年はさらに下がる見通しだ」とした上で「今年の末まで持ちこたえるため北朝鮮は食料を備蓄しようとするだろう」と予想した。

 今のところ北朝鮮で餓死者が出たとか、あるいは大規模な飢饉(ききん)が発生したとの情報はない。市場などでの穀物価格も安定しているようだ。しかし北朝鮮の農業事情に詳しいGS&Jインスティチュート北朝鮮・東北アジア研究院のクォン・テジン所長は「制裁の長期化で経済難が続き、住民全体の購買力が低下している。これが食料価格の安定している理由だ」との見方を示した。

 一方で韓国統一部(省に相当)の当局者は「最近中国やベトナム、モンゴルなどで急速に広まるアフリカ豚コレラ(ASF)が韓国国内で感染しないよう、北朝鮮と協力したい」との考えを示した。この当局者によると、北朝鮮でASFの感染が確認されたかは今のところ分からないという。ASFは豚が感染する伝染病で致死率は100%に達するため、北朝鮮で感染が拡大すると食糧事情はさらに悪化するとみられる。

 

投稿者:朝鮮日報より転載

投稿日:2019.4.19


朝鮮最高人民会議第14期第1回会議での金正恩委員長の施政方針演説(抜粋)

 北朝鮮の最高指導者 金正恩党委員長は12日、朝鮮最高人民会議第14期第1回会議で施政演説「現段階における社会主義建設と共和国政府の対内外政策について」を行った。以下は金正恩委員長の施設演説の抜粋である。

(略)

こんにちの政治情勢の流れはわが国家をして、自立、自力の旗印をより高く掲げることを求めている。最近、わが核戦力の急速な発展の現実から自分らの本土安全に恐れを感じた米国は会談場に出て、一方では関係の改善と平和の風呂敷包みをいじり、他方では経済制裁に必死になって執着しながら、なんとしてもわれわれが進む道を逆戻りさせ、先武装解除、後体制転覆の野望を実現する条件を整えてみようと非常にやっきになっている。米国がわが国家の根本利益に背ちする要求をいわゆる制裁解除の条件として持ち出している状況の下で、われわれと米国との対峙はいずれにせよ長期性を帯びることになっており、敵対勢力の制裁も続くようになるであろう。力ではわれわれをどうにもすることができない勢力にとって制裁は最後の窮余の一策であるとしても、それ自体がわれわれに対する我慢できない挑戦であるだけに、決してそれを容認したり、傍観視したりするわけにはいかず、必ず立ち向かって粉砕しなければならない。

(略)

昨年、われわれが3回にわたって歴史的な北南首脳の対面と会談を行い、北南宣言を採択して北南関係に劇的な転換をもたらしたのは、刻一刻戦争の入り口に近寄る重大な情勢を転換させて祖国統一のための新しい旅程の出発を宣言したたいへん意味の大きい出来事であったと述べた。今、全民族は歴史的な板門店(パンムンジョム)宣言と9月平壌(ピョンヤン)共同宣言が徹底的に履行されて朝鮮半島の平和的雰囲気が持続的につながり、北南関係が絶え間なく改善されていくことを切々と願っている。しかし、南朝鮮の保守勢力は民族の志向と国際社会の一様な期待にあまりにも不実な言動で応えており、北南関係を板門店宣言発表以前の時期に逆戻りさせようとやっきになっている。米国は、南朝鮮当局に「速度調節」を露骨に強迫しており、北南合意の履行を自分らの対朝鮮制裁・圧迫政策に服従させようと各方面から策動している。これによって、われわれの前には朝鮮半島の緊張を緩和して北南関係改善の雰囲気を引き続きつないでいくか、でなければ戦争の危険が濃くなる中で破局へ突っ走っていた過去へ逆戻りするかという重大な情勢が生じている。すでに明らかにしたように、南朝鮮当局と手を取り合って北南関係を持続的かつ強固な和解・協力関係に転換させ、全同胞が一様に願っている通りに平和で共同繁栄する新しい民族史を記していくというのは、私の確固不動の決心であることを再度明白にしておく。忌まわしい現事態を収拾し、北と南が難しくもたらした関係改善の良い雰囲気を高調させ、それが平和と統一の意味ある実に結ぶようにするには、自主精神を濁らせる事大的根性と民族共通の利益を侵害する外部勢力依存政策に終止符を打ち、全てを北南関係の改善に服従させなければならない。私は、南朝鮮当局が心から北南関係の改善と平和と統一を願うなら、板門店対面と9月平壌対面の時の初心に戻って北南宣言の誠実な履行で民族に対して担っている自分の責任を果たさなければならないと思う。南朝鮮当局は、すう勢を見てためらったり、騒がしい行脚を催促しておせっかいな「仲裁者」「促進者」の振る舞いをするのではなく、民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない。北南関係改善の雰囲気を引き続き生かしていくには敵対的な内外の反統一、反平和勢力のしゅん動を粉砕しなければならないということが、われわれの一貫した主張である。米国と共にうわべだけ変えて、すでに中断することになっていた合同軍事演習まで再び強行しながら、隠ぺいされた敵対行為に執ようにしがみつく南朝鮮軍部好戦勢力の無分別な策動をそのまま置いては、一方的な強盗さながらの要求を前面に掲げて関係の改善に人為的な障害をきたしている米国の時代錯誤の傲慢と敵視政策を根源的に一掃せずには、北南関係での進展や平和・繁栄のいかなる結実も期待することができないということを時期を逸する前に悟るのが必要である。北と南、海外の全同胞は、民族の運命と前途を賭けて北南関係の改善と平和統一へ向かう歴史的流れに挑戦する米国と南朝鮮保守勢力の策動を断固と阻止、破たんさせなければならない。南朝鮮当局が心から北南関係の改善と平和と統一の道へ進む意向なら、われわれの立場と意志に共感して歩調を合わせなければならず、口先ではなく実践の行動でその真心を見せる勇断を下さなければならない。わが党と共和国政府は今後も、民族の志向と念願を厳かに刻み、北南関係の持続的な発展と国の平和統一の実現のために引き続き真摯(しんし)かつ忍耐力のある努力を傾けていくと明らかにした。

(略)

世界の脚光の中で昨年6月、シンガポールで史上初めて行われた朝米首脳の対面と会談は火と火が行き来していた朝鮮半島に平和定着の希望を抱かせた出来事的契機であったし、6・12朝米共同声明は世紀をまたいで敵対関係にあった朝米両国が新しい関係史を記していくということを世界に知らせた歴史的な宣言であることから、平和を志向する国際社会の全幅的な支持と賛同を受けたと述べた。朝鮮民主主義人民共和国は、核実験と大陸間弾道ロケット試射の中止をはじめ、重大かつ意味ある措置を主動的に講じて朝米敵対関係解消のキーポイントである信頼構築の第一歩を踏み出し、米大統領が要請した米軍遺骨送還問題を実現させる度量の大きい措置も取って、新しい朝米関係樹立の里程標となる6・12朝米共同声明を誠実に履行していくという意志を誇示した。しかし去る2月、ハノイで行われた第2回朝米首脳会談はわれわれが戦略的決断と大勇断を下して踏み出した歩みが果たして、正しかったかに対する強い疑問を抱かせ、米国に真に朝米関係を改善しようとする考えが本当にあるのかという警戒心を持つようにした契機となった。われわれは、第2回朝米首脳会談で6・12朝米共同声明の履行のために必ず経るべき必須の段階と経路を朝米双方の利害関係に合致するように設定し、より慎重で信頼的な措置を講じる決心を披れきしたし、それに対する米国の肯定的な回答を期待した。ところが、米国は全く実現不可能な方法にのみ頭を働かして会談場に訪ねて来た。言い換えれば、われわれと向かい合って座り、問題を解決していく準備ができていなかったし、はっきりした方向と方法論もなかった。米国は、そのような考えでは百回、千回われわれと再び対座するとしても、われわれを少しも動かせないであろうし、自分らの利をむさぼることができないであろう。今、米国ではわれわれの大陸間弾道ロケットの迎撃を想定した試験が行われ、米大統領が直接中止を公約した軍事演習が再開されるなど、6・12朝米共同声明の精神に逆行する敵対的動きが露骨になっており、これはわれわれをひどく刺激している。風が吹けば波が立つように、米国の対朝鮮敵視政策が露骨になるほど、それに対応するわれわれの行動も伴われることになっている。最近、米国が第3回朝米首脳会談についてまたもや考えており、対話を通じた問題解決を強く示唆しているが、新しい朝米関係樹立の根本方途である敵視政策の撤回に依然として顔を背けており、むしろわれわれを最大に圧迫すれば屈服させられると誤って判断している。われわれももちろん、対話と協商を通じた問題の解決を重視するが、一方的に自分の要求だけを押し付けようとするアメリカ式対話法には体質的に合わず、興味もない。米国が対話を通じて問題を解決しようとしながらも、われわれに対する敵対感を日ごとにいっそう高調させるのは、油で燃える火を鎮火してみるということ同様の愚かで危険な行動である。朝米間に根深い敵対感が存在している状況で6・12朝米共同声明を履行していくには、双方が互いの一方的な要求条件を棄てて各自の利害関係に合致する建設的な解決法を探さなければならない。そのためにはまず、米国が現在の計算法を捨てて新しい計算法をもってわれわれに接近するのが必要である。今、米国が第3回朝米首脳会談の開催について多く言っているが、われわれはハノイ朝米首脳会談のようなサミットが再現されることに対しては嬉しくもないし、行う意欲もない。だが、トランプ大統領が引き続き言及するように、私とトランプ大統領との個人的関係は両国間の関係のように敵対的ではなく、われわれは相変わらず立派な関係を維持しており、思いつけば何時でも互いに安否を問う手紙もやり取りすることができる。米国が正しい姿勢をもってわれわれと共有できる方法論を探した条件で第3回朝米首脳会談をしようとするなら、われわれとしてももう一度ぐらいは行ってみる用意がある。しかし、今この席で考えてみれば、なにか制裁解除問題のためにのどが渇いて米国との首脳会談に執着する必要がないという考えをすることになる。とにかく、今年の末までは忍耐力を持って米国の勇断を待ってみるが、この前のように良いチャンスを再び得るのは確かに難しいことであろう。今後、朝米双方の利害関係に等しく合致し、互いに受け付け可能な公正な内容が紙面に書かれれば、私は躊躇(ちゅうちょ)せずその合意文にサインするであろうし、それは全的に米国がどんな姿勢でどんな計算法をもって出てくるかにかかっている。明白なのは、米国が今の政治的計算法を固執するなら問題解決の展望は暗く、非常に危険であろう。私は、米国がこんにちのかなめの時点で賢明な判断を下すであろうと期待し、ようやく止めておいた朝米対決の秒針が永遠に再び動かなくなることを願う。共和国政府はわが国の自主権を尊重して友好的に対する世界の全ての国との友好と協力のきずなを強化し、発展させていくであろうし、朝鮮半島で恒久的で強固な平和体制を構築するために世界の全ての平和勢力と固く手を取り合って進むであろうと強調した。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.4.14


中国当局、ネット上の「わいせつ画像」などの取り締まりを開始

 中国当局は今月9日、国内のインターネットにおけるわいせつ画像などの取り締まりを開始した。取り締まりの目的は、ネットに流れる情報を健全なものにするため。同取り締まりは、4月から12月までの8ヶ月間行われる模様である。中国当局は下部組織に対しネット上のライブ動画配信、動画、オンラインゲーム、WeChat等を検閲するよう指示。今後、中国のネット内における「わいせつ画像・動画」、「暴力的な内容を含むもの」などがネットから排除される他、ネット上に左記を流した者は処罰の対象になるとしている。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.4.12


「自由朝鮮」が金日成主席、金正日総書記の肖像画を破壊する動画を公開 

 20日、北朝鮮の独裁体制を打倒し、臨時政府の樹立を宣言した「自由朝鮮」は、ウェブサイト上に金日成主席、金正日総書記の肖像画を床に投げつける動画を公開した。北朝鮮では金日成主席らは神格化されており、肖像画の破壊は処罰対象となり得る。

 「自由朝鮮」は、金正日総書記の孫であり、2017年2月にクアラルンプール国際空港において殺害された金正男氏の長男にあたる金ハンソル氏の身柄を保護していると主張し、北朝鮮からの密出国(脱北)者を支援していると推定されている団体である。2019年3月に現最高指導者金正恩体制に抵抗するため臨時政府の樹立を宣言したが、全容は謎に包まれている。かつては千里馬民防衛と名乗っており、報道機関によっては千里馬民間防衛の表記も見られる。

 公開された動画には、肖像画を壁から取り外し、床に投げ付けた後、ハングルと英語で「金日成・金正日・金正恩神格化を打倒する」「祖国のために我々は立ち上がる。自由朝鮮万歳」との字幕が流れた。一部の報道によると、「自由朝鮮」は、マレーシアの北朝鮮大使館の外壁に「金正恩打倒」などと落書きがされた事件や、スペイン・マドリードで2月に起きた北朝鮮大使館襲撃事件に関与したとされている。動画が撮影された場所は不明であるが、韓国メディアでは襲撃された大使館内で撮影された可能性を指摘した。

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.3.26


民主中国陣線、第14回代表選挙大会を開催 新人事を発表

 3月10日、チベット蜂起60周年の節目の期に中国の民主化活動を世界各国で展開する「民主中国陣戦」主要メンバーたちはチベット亡命政府の本拠地であるインド・ダラムサラーの記念イベントに参加し、その後ダライ・ラマ法王に表敬訪問した。14日、ダラムサラーにおいてネット中継会議を含め、第14回代表大会を行い、同組織の新人事ついて発表した。新役員らは以下の通り。
 
<理事会主席>  
秦晉(オーストラリア)
<理事会副主席>  
盛雪(カナダ)、王戴(日本)、金秀紅(アメリカ)、張健(フランス)

監事会主席  羅楽(カナダ)

<理事會理事>
陳景聖(香港)、丁健強(アメリカ)、胡偉(オーストラリア)、黃元璋(香港)、金曉炎(イギリス)、金秀紅(アメリカ)、李也青(アメリカ)、諾德(アメリカ)、潘晴(ニュージーランド)、彭林(アメリカ)、秦晉(オーストラリア)、盛雪(カナダ)、王戴(日本)、姚戈(アメリカ)、夏一凡(日本)、顏荔(アメリカ)、逸君(カナダ)、應宏善(カナダ)、張健(フランス)、鄭雲(アメリカ)、朱泓林(オーストラリア)
<理事会候補理事 (副理事)>
畢重陽(日本)、陳博生(オーストラリア)、陳川輝(オランダ)、陳釗(香港)、陳祖閩(スウェーデン)、谷書花(ドイツ)、石青(アメリカ)、吳江(フランス)、習為國(ニュージーランド)

<監事会監事>
陳壁立(オーストラリア)、高健(オーストラリア)、鞠洪智(日本)、羅樂(カナダ)、錢達(台湾)、吳建民(アメリカ)、楊夢筆(アメリカ)、葉寧(アメリカ)、張朵朵(オーストラリア)、張曉剛(オーストラリア)、朱學淵(アメリカ)
<監事会候補監事(副監事)>
陳勁松(香港)、陳士勝(アメリカ)、陳文建(ニュージーランド)、杜明(アメリカ)、郭國汀(カナダ)

2019年3月14日インド・ダラムサラーにて

 

投稿日:2019.3.19
投稿者:編集局


北朝鮮政府、最高人民会議代議員に在日朝鮮籍から5人を選出

 朝鮮総連機関紙の「朝鮮新報」は15日、北朝鮮が10日に実施した最高人民会議(国会に相当)の第14期代議員選挙で当選した687人の中に在日朝鮮人が5人含まれていると報じた。

 選出された在日朝鮮人は朝鮮総連の許宗萬議長と南昇祐副議長、姜秋蓮副議長(在日本朝鮮民主女性同盟中央委員長)、朴忠佑在日本朝鮮商工連合会会長、韓東成朝鮮大学校学長。このうち、朴氏と韓氏は今回初めて代議員に選出された。

 北朝鮮政府は1967年以来、労働党在日支部にも最高人民会議代議員を割り当ててきた。当初は7人だったのが現在は5人。代議員が7人だった1967年は、在日コリアンの中で外国人登録上の「朝鮮籍」が約30万人だったといわれている。ところが、その後「朝鮮籍」は約3万人(昨年6月時点)にまで減少した。現在の北朝鮮の人口から換算すると、代議員は3~4万人に1人が選出される計算で、在日朝鮮籍からの5人の選出は破格である。

 

投稿日:2019.3.15

投稿者:編集局


国連安全保障理事会、北朝鮮がミサイル開発及び隠蔽活動を続けてきた可能性を指摘

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は現地時間の12日、年次報告書を発表し「北朝鮮の核・ミサイル計画は継続している」とする関連資料を公開、昨年の非核化対話局面にもかかわらず、北朝鮮が核とミサイル開発および隠蔽活動を続けてきた可能性を指摘した。

 報告書によると、北朝鮮制裁委員会は、加盟国から18年4月に平山のトラック工場でICBM「火星15」が組み立てられた事例が根拠として提示され、「北朝鮮が、核とミサイルの組み立てや生産場に対する『斬首』攻撃を阻止する戦略として、民間工場と非軍事施設を利用している」との報告が、18年11月には、「北朝鮮が国境付近にICBM基地を建設している」、「2015年12月から寧辺(ヨンビョン)の5メガワット原子炉が稼動している」との報告を受けたという。また、報告書は「昨年9~10月に原子炉稼動が停止された時、使用済み核燃料棒が引き出された可能性もある」と指摘した。

 報告書に関連し、北朝鮮制裁委員会は、「ウラン鉱山がある平山(ピョンサン)で昨年、廃石除去の動きが目撃された。採鉱が行われた可能性を示唆する」、「北朝鮮の核計画のために密かに遠心分離機を購入したアジアの団体(企業)や個人に対して調査を続けている」と付け加えた。また、北朝鮮が、米国の「斬首攻撃」に備えて核とミサイル施設を民間施設に分散し、中朝国境付近に大陸間弾道ミサイル(ICBM)基地を建設しているとする証拠、ICBM基地と見られている両江道(ヤンガンド)のミサイル基地の衛星写真も公開された。

 北朝鮮が、”非核化交渉の局面にもかかわらず、核ミサイル開発を継続している”という事に関しては、米紙ニューヨーク・タイムズも9日、米情報機関関係者の話として、北朝鮮は、昨年6月に開かれた1回目の米朝首脳会談後に核兵器・核施設を増やし、核兵器6発分のウランとプルトニウムの生産を行ったと報じていた。

 

投稿日:2019.3.14 

投稿者:編集局

※資料はロイター通信より引用


台湾で学ぶ中国人留学生、習近平氏の「皇帝化」を批判

<「フォーカス台湾」より転載>

 台湾で学ぶ中国人の男子留学生が11日、ツイッターで中国国家主席の習近平氏の「皇帝化」を批判する動画をライブ配信し、米政府系の自由アジア放送(RFA)など複数のメディアで取り上げられた。

 この男子留学生は動画で、昨年の憲法改正によって国家主席の任期が撤廃されたことについて「事実上の皇帝誕生」だとした。 その上で、今の中国は英作家ジョージ・オーウェルが描いた荒唐無稽な世界のようで、状況が「(清王朝の崩壊につながった1911年の)辛亥革命前よりひどい」と指摘した。

 男子留学生は中国共産党政権による人権侵害や、メラミン混入粉ミルク、不正ワクチンなどの問題にも言及。中国人には自由も尊厳もないと嘆きつつ、台湾と同様、中国にも言論の自由や民主主義を満喫できる日が訪れるよう願った。

 自由アジア放送の12日付の記事によると、この男子留学生は1998年生まれ。山東省にある大学の学生で、現在は南部・台南市の嘉南薬理大へ交換留学中だという。 インターネットでは、「頑張れ」「やっぱり若者はガッツがある」など男子留学生を評価する声が相次ぐ一方、「台湾なまりの嘘つき」「まだ中国に帰る気?」など批判や皮肉交じりの意見も少なくない。

 

投稿日:2019.3.13

投稿者:「フォーカス台湾」より転載


インド、世界各地で大規模デモ チベット動乱から60年

 中国軍とチベット住民が衝突、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世のインド亡命の契機となった「チベット動乱」から60年たった10日、インドをはじめとする世界各地において中国共産党によるチベット支配に抗議するデモが行われた。

 チベット亡命政府のあるインド・ダラムサラにおいては、チベット蜂起を記念する式典が行われ、亡命政府のロブサン・センゲ首相は同式典の演説で、「中国は平和と繁栄をもたらすと言ってチベットに来て以降、占拠とチベット文化の抑圧を続けている」と中国を非難した。また、首都ニューデリーにおいては、インド各地から約2000人がデモ行進に参加。主催のチベット青年会議の代表であるジグメ氏は「中国による人権弾圧は60年を経ても消えることはない。われわれは国際社会に声を上げ続けなくてはならない」と語った。

 デモ行進はインドの他、日本、アメリカ、台湾やヨーロッパ各地でも行われ、中国共産党のチベットにおける不当占拠・支配に対し非難の声を上げた。

 

※チベット動乱:1959年3月10日、チベットの都市ラサ駐屯の中国人民解放軍がダライ・ラマ14世を観劇に招待した際、「危害を加えられる」と懸念した住民の抗議が、数万人規模の騒乱に発展した。人民解放軍が武力制圧を開始したため、ダライ・ラマ14世は17日にラサを脱出しインドに亡命した。この際、法王を慕ってチベットの民衆80000人もインドへ亡命した。チベット亡命政府の推定値によると、1959年の蜂起にともなうさまざまな出来事により約86,000人のチベット人が死亡したとされている。(中国政府はこの主張に異を唱えている)

 

投稿日:2019.3.11

投稿者:編集局


北朝鮮、労働党代表団をロシアに派遣 観光事業協力で合意

 北朝鮮国営通信社の朝鮮中央通信は5日、朝鮮労働党代表団が4日、ロシア自由民主党委員長(ウラジーミル・ジリノフスキー氏)とロシア政権与党「統一ロシア」総理事会副書記(アンドレイ・クリモフ氏)らと会談を行ったと報じた。同通信によれば各会談において、ジリノフスキー委員長は、朝鮮労働党との関係を変わることなく発展させていこうとするロシア自由民主党の立場を表明。また、クリモフ副書記は、代表団の今回の訪問が良好に発展している統一ロシアと朝鮮労働党との関係を強める契機になると述べ、民族の自力で国の統一を成し遂げようとする朝鮮労働党の路線を支持すると語ったという。

 会談に先立ち、1日、朝鮮労働党代表団(朝鮮国家観光総局)は、ロシア観光局との間で観光事業の協力について合意し、合意文書の調印がモスクワで行われた。

 

投稿日:2019.3.11

投稿者:編集局


スペイン紙「北朝鮮大使館襲撃、米・韓の情報機関が関与の可能性」<朝鮮日報より転載>

 先月22日(現地時間)、マドリードにある駐スペイン北朝鮮大使館が暴漢に襲撃された事件に関連し、現地メディアは事件に米国の情報機関が関与している可能性があると報じた。

 10日付のスペイン日刊紙「エル・コンフィデンシャル」は消息筋の話を引用し「スペインの国家警察と国家情報局(CNI)は現在、あらゆる可能性を視野に入れて事件を捜査しているが、米国の情報機関が別の海外の機関と共に今回の攻撃に介入した可能性が高いとみている」として「CNIは北朝鮮大使館に対する攻撃方法が、北米の情報機関が秘密作戦の際に使う手口に酷似している点から、(襲撃に関与した)疑いを抱いている」と報じた。

 同紙は、米国の情報機関が手を組んだ「海外の機関」として、韓国の名を挙げた。同紙によると、事件発生時に大使館内にいた職員らは捜査官に対し「暴漢の中に韓国を話す人たちがいた」と話していたという。この韓国語話者が韓国国籍を所持している可能性があるというわけだ。同紙はその上で、韓国が「米国の戦略的同盟国」であることに触れた。

 北朝鮮大使館はマドリード郊外の北部の住宅地にある。同大使館は22日に暴漢に襲撃され、職員らが監禁されてコンピューターを強奪された。警察の調べによると、侵入に使われた車は北朝鮮大使館所属の外交車両だったという。 また、スペイン紙「エル・パイス」はその後「北朝鮮大使館に侵入した暴漢はおよそ10人、東洋系の男たちで、銃で武装していた。大使館職員と訪問者ら8人の頭に袋をかぶせ、手を縛った上で暴行を加えた」と報じた。被害者のうち3人はけがの状態がひどく、病院で手当てを受けたという。

 一部では、暴漢らが北朝鮮の特殊工作員ではないかとの見方もある。米国のシンクタンク、ランド研究所のブルース・W・ベネット研究員は、元スペイン大使で北朝鮮の核実験直後の2017年9月に追放された金赫哲(キム・ヒョクチョル)氏(現・北朝鮮国務委員会対米特別代表)が要員を送り込み、自身や北朝鮮政権にとって重要な文書ファイルを回収した可能性があるとの見方を示した。ベネット研究員はまた、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が金赫哲氏の忠誠心を確認するために、同氏の個人ファイルを大使館から持ち出すよう指示した可能性があるとも指摘した。

 

投稿日:2019.3.11

投稿者:朝鮮日報より転載


ソウル市条例案「日本製品不買」の理由は、日本の戦争準備に使われるから

 6日、韓国経済新聞は、韓国ソウル市で発議されている「日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業製品との随意契約締結制限に関する条例案」について、同条例を発議した洪聖龍ソウル市議員が、発議の理由を「日本製品を購入すれば、我々の税金が日本に流れ、戦争準備のための軍備拡張に使用される」と主張していることを報じた。

 条例案の内容は、ソウル市、市議会、市傘下機関、ソウル市教育庁と管轄学校が、日本企業(ソウル市が戦犯企業とする284社)と随意契約を締結しないようにソウル市長が努力しなければならないというもの。市長が日本企業との契約締結制限のための中長期計画を立てて教育及び広報をしなければならないという内容も盛り込まれている。

 このような、時代錯誤的措置に対しては一部から、「日本製品を購入しているのは『日本が好きだから』ではなく、あくまで『品質が良いから』である。購入制限により損をするのはソウル市自身」との声もあがっているようである。また、朴ソウル市長は、条例案について、放送設備、医療設備、各種測定器など代替が難しい製品もあると難色を示している。

 洪議員は、日本製品不買条例案について、「今回の条例案が成功裏に通過すれば、今後17広域市・道にも同じ条例案が制定されるように要請する」と語っている。

 

投稿日:2019.2.6

投稿者:編集局


ロシア労働・社会保護相、ロシア国内の北朝鮮労働者の出国について発表

 6日、ロシア通信社の「スプートニク」は、ロシアの労働・社会保護相のトピーリン氏が、同国に滞在している北朝鮮労働者について、2019年末までにロシアから出国することを発表したと報じた。

 労働・社会保護相は、「国連の文書に従って2019年末までに帰国しなければならない北朝鮮出身の労働者に関しては、ロシアは国際的な義務を全て履行していく」と述べた。

 北朝鮮による複数の弾道ミサイル実験に対して採択された国連安全保障理事会による決議には、北朝鮮移民労働者を24カ月以内に退去させることを全ての国々に求める項目が含まれている。

 

投稿日:2019.2.6

投稿者:編集局


ロシア人ジャーナリスト ダリア・アスラーモア女史、北方領土問題に関し日本の専門家らに取材を敢行 

 ロシア人ジャーナリストのダリア・アスラーモア女史は、20日から25日の間、本邦に滞在し北方領土問題に関し、日本の専門家らに取材を行った。

 取材を受けた専門家らは北方領土に関し、日本がポツダム宣言を受諾(1945年8月14日)した後にソ連が北方領土に侵攻(1945年8月28日~9月1日)を行ったこと、ソ連が主張する「ヤルタ会談(1945年2月)」は、アメリカ、イギリス、ソ連の「密約」であり、日本は関与しておらず、領有権主張の根拠にはならないこと、日本が南樺太及び千島列島の領有権を放棄(千島列島の定義に国後島、択捉島が含まれるか否かは論争がある)したサンフランシスコ講和条約(1952年)にソ連は調印していないこと、ソ連による侵攻は日ソ中立条約(1941年)違反であることなどの歴史的事実を整理した上で、戦争状態にない中におけるソ連による侵攻行為及び侵攻行為によって捉えた日本兵をシベリアに抑留し奴隷的強制労働を強いたことは、「国家犯罪」であると断じた。

 ダリア女史は上記主張に対し、「支持率が低下しているプーチン政権は、領土返還に反対する国民世論を無視できなくなってきている。」「平和条約締結の必要性はあるのか?ロシア国民は、(日露の関係は)現状のままで良いと思っている。」「領土を返還するのであれば、何らかの見返りが必要」とロシア国内世論など、ロシアから見たクリル諸島(北方領土)問題、両国民の認識の相違、問題解決の困難性について指摘した。歴史的経緯から領土返還を求める日本側と、(ロシアが北方領土を支配する)現状を踏まえた交渉が必要とするダリア氏の議論は平行線に終わった。

 今回のダリア女史の取材をセッティングをした日露善隣協会会長の田中健之氏は、日露双方の主張を理解したうえで、北方領土問題は米露の安全保障上の問題であり、問題解決には日本の米国への従属関係からの脱却が不可欠であるとした。また、「サンフランシスコ講和条約に調印しなかったソ連(ロシア)が南樺太、千島列島を支配しているのは違法行為。日本はどこの国にも属していない領土について国連に信託統治を求めるべきであった。ロシアが北方領土について自国領土と認識しているのは、日本が左記のようなアクションを起こしてこなかったことも一因である。」と北方領土問題に関する日本側の失策について指摘。現在交渉が進んでいる日露の平和条約締結については、「ロシアはソ連の権利や義務を継承した国家とはいえ全く新しい国家。『日ソ平和条約』を継承する『日露平和条約』に固執するのではなく、『日ソ共同宣言』および『東京宣言』に基付きつつ、日露の現状を踏また新しい関係について話し合い、両国が相互に理解と有益な善隣友好のような新条約の締結が必要」と主張した。

 今回の取材は、日露の平和条約締結、北方領土問題の解決が、日本のマスコミが報じている以上に難しい交渉であると感じさせるものであった。しかしながら、現在の日露首脳間の関係は非常に良好かつ両首脳が平和条約締結に前向きであることから、問題解決には又とない機会であることも間違いない。今後の平和条約締結の関連動向が注目される。

 

投稿日:2019.1.26

投稿者:編集局


中国民主活動家ら、中国大使館前において抗議活動を実施

 20日、民主中国陣戦及び日本中国民主化運動団体協調会の活動家らは、駐日中国大使館前において抗議活動を行った。活動の趣旨は、中国共産党が主導する習近平への個人崇拝の即刻中止を求めるもの。
 抗議活動に参加した活動家らは、昨年7月4日に中国人女性が上海において中国共産党の「習近平崇拝」を批判、習近平主席の顔写真に墨をかける映像をSNSに公開し当局に拘束された事件をなぞらえ、習近平主席の顔写真に墨をかけることにより、中国共産党の一党独裁体制、習近平崇拝を批判した。また、抗議活動終了後、現一党独裁体制を速やかに改めること、人権派弁護士と全ての政治犯の釈放、中国政治の民主化の3点を求める「抗議文」を中国大使館のポストへ投函した。
 抗議活動に対する中国大使館側の反応は皆無であった。

 

投稿日:2019.1.21

投稿者:編集局


抗 議 文
 
剛剛過去的2018年,是習近平為首的中共當局全面受挫的一年。
 
習近平開歷史倒車在2018年兩會上修憲確立他個人權力的終身制,貽笑全世界。未蒙其利先受其害,讓對中共抱有幻想的西方世界和一廂情願認定習近平集權完成後會走民主憲政之路的迂腐之人大失所望,有利於西方世界和迂腐者對中共對習近平的認識從完全錯誤轉向有所修正。
 
中國模式輸出開始受到質疑,中共「一帶一路」策略開始破產,馬來西亞的馬哈蒂爾以九十多歲高齡再度出馬執掌馬來西亞,力挫北京「一帶一路」。
 
中美貿易戰徹底終止了中共長達四分之一世紀的良好外部環境,中美關係由過去的戰略夥伴轉變成戰略對手。
 
中國經濟發展已經停滯,甚至是負增長。改革開放的紅利已被習近平為首的中共權貴們瓜分完畢,端倪明顯習近平將不惜走閉關鎖國之路,已經叫囂號召全體人民吃草抵御西方。
 
今天世界格局的尷尬和中國堅持專制抵抗世界文明從內因看是中共冥頑不化,外因則是世界西方主流的政治短視和東郭先生式的迂腐。
 
美國是西方世界的領頭羊,美國走錯路,西方也跟著錯。美國與中共交往八十年間幾乎沒有正確過。杜魯門、馬歇爾、史迪威、拉鐵摩爾、費正清、戴維斯、謝偉思等人對中國和世界犯下了無可輓回的極大錯誤,將整個中國大陸拱手相讓於世界共產主義陣營,對整個世界和人類的遺害也一直到今天。美國副總統彭斯承認了過去二十餘年對中國政策的嚴重錯誤,一廂情願地扶持中共以達到中共主動進行政治轉型的目標,現在坦承了美國為首西方對中共的錯誤和失敗,水中撈月一場空。
 
同樣一個1989年6月4日,中國政治變化由封閉社會轉向開放社會、由共產獨裁轉向民主絕佳政治機會被鄧小平中共強硬派用軍事力量鎮壓了,而同日的波蘭卻取得了成功。中共再次得益於美國政治領導人老布什的昏聵,逃過1989年之劫,老布什對於中國人民和整個世界文明發展遺禍巨大。
 
美國和西方覺醒了,中共的末日就到了。現在的美國基本從沈睡中醒來,其他西方國家尚在似醒未醒中。貿易戰火一開,習近平就實難經受,已經告饒川普,簽訂城下之盟,獲得了九十天的休戰期。習近平或卷旗繳槍被迫投降,或九十天休息後拼死一搏,即使僥倖苟延也將亡無日矣。
 
美國總統川普不是一位思想深邃的政治領袖,但是他的的確確是美國與中共近八十年關係中對中共專制政權打擊力度最大的一位總統。中國發生根本性政治變化,在於天時之變,在於上天的感召,在於代表世界發展潮流的西方文明世界的覺醒,而非中共黨內,而非全民覺醒。中共1949年席捲大陸,依靠的不是人民戰爭,而是外力因素的作用,沒有杜魯門當局的昏聵,就沒有中共在中國建政的機會。今天沒有美國為首的西方對中共進行全面對等相待,類似「西藏旅行對等法」、亡羊補牢停止中國大陸學生進入美國理工學院深造等,中共仍然可以猖獗橫行荼毒中國民眾,危害整個世界。只有有了國際社會對中共的清醒認識,糾正自冷戰結束以後的錯誤對北京外交政策,才能形成改變中國的天時,有了這個天時變化,才會伴隨產生有中國政治大變局的地利以及人和。
 
展望2019年,在逆境中苦苦堅持了三十年的中國民運,已經等來了摧毀北京專制的天時,中國民運,民主中國陣線枕戈待旦地迎接這個歷史性政治機會,將有意識和感知而有效地把握。誠所謂「機不可失時不再來」,天命不可違,天奉不可失。

我們抗議中共獨裁政權的倒行逆施,同時我們要求中共釋放潑墨女孩董瑤琼,釋放維權律師,釋放所有政治犯⋯⋯
 
2019年將是民運、民陣有更大希望的一年。種種跡象顯示,完全有可能邪惡中共在多方擠壓之下轟然倒塌。拾古人牙慧:長風破浪會有時,直掛雲帆濟滄海。民陣有信心與海內外的民運團體以及各民族運動團體共同迎接這一天的到來。
 
民主中國陣線
日本中國民主化運動團體協調會


米朝非核化交渉において北朝鮮内部に不満分子が存在か

 8日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は中国を訪問、習近平国家主席と北京で首脳会談を行い、「朝鮮半島問題を政治的に解決するプロセスを引き続き推進する」ことなどで合意した。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が再び中国を訪れ、習近平国家主席との親密さを誇示した本当の意図は何か?韓国保守系紙「東亜日報」によると、訪中の裏には、米朝非核化交渉の必要性について北朝鮮内部を説得できていないことが背景にあるという。

 北朝鮮事情に詳しい中国消息筋は、「北朝鮮側要人によると、金正恩氏は米国と非核化交渉を進めなければならない理由について北朝鮮内部を説得できていない」からであると明らかにした。北朝鮮側関係者と接触した複数の韓国消息筋も「金正恩氏が北朝鮮内部を説得できていない」と伝えている。また、アジア新聞社会長の田中健之氏は、朝鮮人民軍と交流のあるロシア消息筋から「朝鮮人民軍幹部が非核化交渉に対し不満を訴えている」との証言を得たとしている。

 さらには、中朝の経済協力がうまく進んでいないことに対する不安が増していることも、訪中理由の一つであると思われる。実際、中朝国境地域の遼寧省丹東市のホテルを訪れている北朝鮮貿易商は口々に、「(北朝鮮経済は)かなり苦しい」と訴えており、一部は、「金正恩氏の昨年の3回の訪中で中朝関係が完全に改善されたにもかかわらず、中国の実質的な北朝鮮への経済協力に進展がない」と不満も示した。    

 今回の訪中は、中国が金正恩氏を支持していることを北朝鮮内部に示し、非核化交渉に対する内部の不安感を静めるとともに、中国に経済支援と実質的な中朝経済協力の拡大を強調するためのものであったと思われる。

 

投稿日:2019.1.10

投稿者:編集局


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