報道


中国人民解放軍、四大海域で実弾射撃訓練を実施の模様

海事局通知,四大海域执行军事任务,汪文斌:正告美不要轻举妄动

 自从疫情爆发以来,美国在国际上频繁给我们制造麻烦。针对疫情问题,美国总统特朗普、国务卿蓬佩奥等人不断给我们泼脏水,直至上次联大召开会议这一点仍然没有改观。针对军控问题,我国的核弹头预估仅有美国的1/18,美国却屡次无理要求我们加入军控,此前美国军控谈判代表更是在维也纳公然将五星红旗摆上桌(后被俄罗斯撤下)。

 表现在外交上,美国给我们的驻美记者设置障碍,在签证到期后不予续签。此外,美国还打着保护美国人隐私的旗号关闭我国驻休斯顿总领馆。

为此,我国不得不展开对等反击关闭美国驻成都领事馆。而表现在军事上,美军的航母战斗群、侦察机屡屡在我边境骚扰。据统计,仅今年上半年,美国派出3000架次军机、超60艘军舰来南海耀武扬威。

不仅如此,美国还拉拢越南、澳大利亚、日本等小国在我周边海域展开军演,横冲直撞。近几个月,美军机接连伪装成菲律宾、马来西亚客机在南海上空刺探,推高了被误击的风险。可以说,美军正在成为南海军事化的最大推手。

 对此,我国坚决反对,并以实际行动告诉外界,中国的容忍是有限度的。上个月,我国向南海方向发射2枚东风导弹,正中靶心。本月中旬,解放军在黄海、东海划下大块禁区,举办连续三天的火箭发射。上周,东部战区火箭军展开了多科目演练,一次性齐射10枚东风11A地对地弹道导弹。

根据统计,7月27日至8月29日期间,解放军在渤海、黄海、东海、南海展开了密集的军事活动,海事局累计发布22次军事训练禁航通知。

 9月19日,中国

空军宣传片《战神轰-6K,出击!》公布,片中轰-6K展示了强大的全疆域全天候远程精准打击能力。值得关注的是,轰-6K模拟打击对象“神似”美军安德森空军基地。

 9月28日,中国海事局宣布在四大海域执行军事任务。其中,黄海今天起起举办为期三天实弹射击训练,渤海举办8小时军事训练,东海举办12.5小时实弹训练,南海举办9小时军事训练,四大海域演习期间禁止一切船只驶入。

 对于中国人民解放军的亮剑,媒体评价,近期美军侦察机不断在中国附近活动,虽然因为军机处于国际领空无法实际击落,但解放军心里一直有数。

正如外交部发言人汪文斌在28日记者会上所述,中国有决心更有能力维护国家主权和领土安全。针对美国国务院倒打一耙称中国在南海的行动违背了军事化承诺这一污蔑,汪文斌表示,正告美国的一些人,不要无端攻击指责中国,不要轻举妄动。

 

https://new.qq.com/rain/a/20200928A0H3ZP00

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1679063569121165122&wfr=spider&for=pc

 


米中、諜報戦でも対立激化

 近年、米国と中国が、諜報分野での対立を激化させている。この1年で、情報機関での勤務経験のある3人が中国に機密情報を提供していたことが明るみに出た。朝日新聞が報じた。

 昨年11月、米バージニア州の連邦地裁において、スパイ罪に問われた中央情報局(CIA)元職員の公判に臨んだ検事は、「この1年で、3人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」と発言し、中国によるスパイ活動に警鐘を鳴らした。

 判決などによると、香港出身で米国籍を持つ元職員は、1994年からCIA特殊要員として東京や北京などで勤務した。2007年にCIAを去った後、香港に戻ったが、10年4月に中国の情報機関員と接触。米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。特に問題視されているのは、情報提供内容にCIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。

 米国では昨年、同様の案件2件で元米情報機関職員が実刑判決を受けている。 

 17年5月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。10年から12年の間に十数人のCIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁の中庭で射殺されたと伝えていた。 

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.4.12


人民解放軍、対テロ訓練など活動を活発化

 新型コロナウィルスによる感染被害が、欧米などを中心に世界に広がる中、最近、人民解放軍が訓練などの活動を活発化させている模様である。

 上記動向を掴んだ一部保守論客の中には、世界各国が新型コロナウィルスへの対応に追われている中の隙をついた”対外問題を解決しようとする試み”の可能性があると発信しているが、中国国内在住の情報筋によると、人民解放軍の他、警察が対テロ訓練などにより対処能力の強化を図っているとのことで、新型コロナウィルスの感染拡大に端を発した国内騒乱への対処を準備するものと考えてよさそうだ。今月27日には、湖北省住民及び警察と江西省警察が省境の九江長江一橋で衝突、警察車両が横転させられるなどの衝突が生起しており、人民解放軍や警察の動きは、これら国民の不満が高まっていることを受けた動きである可能性がある。

 しかしながら、過去中国は、国内問題への国民の不満を対外問題にすり替えてきた過去があり、注視が必要だ。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.3.30


中国人民武装警察、治安部隊として逃亡犯条例抗議デモを現地で監視

 昨年から香港において行われている逃亡犯条例改正に抗議するデモの動向を、人民武装警察が治安部隊の一部として現地で監視ていたことが、関係筋の証言で明らかになった。人民武装警察は、中央軍事委員会傘下の国内の治安を維持する準軍事組織。香港に駐在している部隊はないとされている。

 昨年8月、弊社は人民武装警察が香港と中国本土の境界近くに展開したことをツイッター版で発信していた。また、現地活動家らから、香港警察の治安部隊内部に、人民武装警察や人民解放軍兵士が紛れているのでは?との声も現地から多く寄せられていた。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.3.19


香港で手榴弾などの爆発物押収 香港警察は”ホームグローウンテロリズム”を警戒

 8日、香港警察は、市内大角咀地区の商業ビル内において手榴弾3個と化学薬品2.6トンを強制捜査により押収し、男女17名を逮捕したと発表した。同事件に関連し、香港警察幹部は、「爆発物は警察を狙ったものであるが、市内で使用された場合、一般市民にも被害が及ぶ可能性がある。」と発言している。

 香港では1月下旬以降、逃亡犯条例改正反対に加え、コロナウィルス対応に対する香港政府への批判が高まっており、4件の爆発事件及び18件の爆発予告が発生している。香港警察は同様の事件が発生しないか警戒を強め、捜査を行っていた。

 一方で、香港警察が、昨年8月に香港民族党の陳洪天氏らを、武器や爆発物を所持した疑いで逮捕した一件で見られるように、民主化・独立運動組織を弱体化させるため目的をもって、同運動の主導者らを逮捕する場合もあるので、当局側の情報のみで、香港情勢を判断することには注意が必要である。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.3.10


金与正第一副部長、砲兵火力戦闘訓練を批判する韓国政府に対する談話を発表

 3日、朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央委員会第1副部長の金与正氏が、先日行われた人民軍前線砲兵の火力戦闘訓練を批判する韓国政府に対する以下の談話を発表したと伝えた。金与正氏による談話が発表されたのは今回が初。韓国の一部メディアにおいては、金与正氏が次期指導者に任命されたとする報道もあり、同氏の今後の動静が注目される。

 

以下、金与正氏談話(要旨)

 ”火に驚けば火掻き棒だけを見ても驚くと言われた”

昨日行われた人民軍前線砲兵の火力戦闘訓練に対する南朝鮮の青瓦台の反応がそのようだ。我々は、誰かを脅かすために訓練を行ったのではない。国の防衛のために存在する軍隊にとって訓練は主な事業であり、自衛的行動だ。

 南の青瓦台から「強い遺憾」だの、「中断要求」だの、何のという言葉が聞こえてきたのは、我々としては実に怪訝だ。他人の家で訓練をしようと休息をとろうと自分らが何の関係があってでまかせにしゃべるかということだ。

 私は、南側も合同軍事演習をかなり好む方だと知っており、先端軍事装備の購入にも熱を上げるなど、無様な事は全部していると思っている。3月に強行しようとしていた合同軍事演習も、南朝鮮を席巻する新型コロナウイルスが延期させたもので、いわゆる平和や和解と協力に関心もない青瓦台の主人らの決心によるものではないということは、周知の事実である。

 結局自分らは軍事的に準備されなければならず、我々は軍事訓練をするなということだが、この強盗さながらの無理押し主張をする人たちを誰が正常の相手としてもてなすだろうか。

 青瓦台のこのような非論理的な主張と言動は、個別の誰かよりも南側全体に対するわれわれの不信と憎悪、軽蔑だけをいっそう増幅させるだけだ。我々は軍事訓練をすべきであり、お前たちはすべきではないという論理に帰着した青瓦台の非論理的で低能な思考に「強い遺憾」を表明しなければならないのはまさに、われわれだ。

 強盗さながらで無理押しをするのを好むのを見れば、ちょうど米国に似たざまだ。同族より同盟をもっと重んじて寄生してきたのだから、似ていくのは当たり前のことだろう。

 本当に遺憾でがっかりするが、大統領の直接的な立場表明でないことをそれさえ幸いだと言うべきだろう。いかにして、吐き出す一言一言、行動の一つ一つが全てそんなにも具体的で完璧に馬鹿げているのか。実に、すまない比喩であるが、怖気づいた犬がもっと騒々しく吠えると言われた。ぴったり誰かのように・・・

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.3.4


米国政府、国内における中国国営メディアの人数を制限

 米国政府は2日、中国国営メディアの記者の人数を制限すると発表した。対象は中国共産党傘下の新華社通信、中国環球電子網、中国国際放送及びチャイナ・デイリーの国営メディア4社。13日までに同社の記者人数を100人(現在は160名)へ制限する。また、米国政府は、人数制限に合わせ中国人記者の米国内滞在日数にも制限を設けるようである。

 米国務省は、2月18日、中国国営メディア5社を中国共産党の宣伝機関に認定していた。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.3.3


中国政府、蝗害対処にアヒル部隊を派遣

 2月27日、中国国内メディアは、中国政府がパキスタンで発生している蝗害対策で、アヒル10万羽を送ることを決定したと伝えた。

 アヒル部隊の派遣については、過去、新疆ウイグル自治区で発生した蝗害(2000年)対処で、アヒル10万羽が派遣され実績を上げている。今回、中国政府は、パキスタンにおける蝗害に対し、同政府の要請に基づき10万羽のアヒル部隊の派遣を決定した。なお、バッタ駆除の専門家チームはすでにパキスタンに入り現地調査を行っている。

 記事によると、アヒルによる蝗害対処については、「薬物はコストが高く農薬が残留する。生物は環境を汚染しないだけでなく、食物連鎖を修復できて一挙両得」と専門家の意見を用いて、薬物による方法に比べて環境保護の観点から優れていると指摘した。また、蝗害対処に適する生物の中でも、アヒルは最も優秀な生物で「鶏より管理が容易で、生命力、耐寒力、食糧探査力に優れ、屋外で生きるのに適している」「鶏1匹が70匹/1日のバッタを捕食するのに比べ、アヒルは200匹以上を捕食(約3倍)する。しかも絨毯方式で食べつくし、サナギも食べる」と紹介した。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.3.1


自民党、党所属議員の歳費から寄付金を差し引き 一部議員から反対の声

 10日、自民党は、役員会において党所属議員の歳費から一律5000円を差し引き、新型肺炎対策を支援するため中国に寄付することを決定した。同党の二階幹事長は、テレビ局のインタビューに対し「自民党として寄付を募り、現地にお届けしたいと考えております。お隣に何かあった場合に支援するのは当然であります。」と答えた。支援金の概算は約200万円になる。

 一方、この決定に対し自民党参議院議員の山田宏氏や青山繁晴氏ら一部議員から反対する声が上がっている。山田氏はツイッターにおいて「二階幹事長に任意寄付であるべきと申し入れた。爆撃機の燃料費になりかねない寄付はしない。」とツイートした。以前から、中国への支援に関しては、二階幹事長が中国に対する支援を表明し、マスクや防護服を送ったことなどに対し、「日本で不足している状態なのに、大量に送っている場合なのか?危機意識が欠如している。」など、保守論客を中心に非難の声が上がっていた。

 中国共産党中央機関紙の「人民網」は、今回の自民党による寄付の報道を受け、日本企業(中国)研究院の陳言執行院長及び中国社会科学院日本研究所の趙剛副研究員のコメントを引用し、好意的に報道している。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.2.14


中国民主党、第四次代表大会をロサンゼルスで開催
 2月7日から8日にかけて、中国民主党は、米国ロサンゼルスのシェラトンホテルにおいて第四次代表大会を開催した。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で一部の代表が参加できなかったものの、世界各国から約100人の代表が参加した。また中国民主党、民主中国陣線や中国民主連盟の各主席、台湾、香港、欧州や米国の有名教授、博士、ジャーナリスト、米カリフォルニア州、フロリダ州議会議員なども出席した。

 大会において中国民主党主席の汪敏主席は、「時代革命、走向共和」と発言した他、台湾の華人民主書院理事の曾建元氏、台湾中央警察大学教授の王智盛氏、ダライ・ラマ駐台代表の達那才仁氏らは、先日行われた台湾総統選挙を例に挙げ、「自由民主主義の力が示された結果だ。」とするとともに、「中国民主運動にとっての指標となる。」と発言した。

 大会期間内には、党首副主席の選出も行われ、鄭成柱氏、兰炜氏、熊炎氏、唐元雋氏が副主席が選出された。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.2.11 


新型コロナウィルス、エアロゾル感染の可能性 専門家が指摘

 8日、中国国営通信「新華社通信」は、国内の専門家(Shanghai Civil Affairs Bureau 副局長)が、新型コロナウィルスの感染ルートとしてエアロゾル感染の可能性があることを指摘したと伝えた。

 エアロゾルとは気体中に浮遊する微小な液体または固体の粒子のこと。このエアロゾル感染の可能性が指摘されたことで、今後の更なる混乱及び感染拡大が予想される。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.2.9


人民日報、新型コロナウィルスによる肺炎に関する情報を発信

 7日、中国共産党中央機関紙である「人民日報」は、新型コロナウイルス感染に関する判断に資する情報を発信した。以下は同紙アプリにより発信された10項目である。

 

1、現在分かっている感染媒体は主に新型コロナウイルスの感染者。無症状の感染者も感染媒体になる可能性あり

2、気道からの飛沫と接触による感染が主な感染経路

3、エアロゾルと消化管などが感染経路になるかはまだ不明

4、あらゆる人に感染の可能性あり

5、潜伏期間は1日間から14日間、その多くは3日間から7日間

6、発熱、倦怠感、乾いた咳が主な症状。少数の患者に鼻づまりや鼻水、喉の痛み、下痢などの症状

7、軽症患者は微熱、軽度の倦怠感などの症状のみで、肺炎の症状はなし

8、現在のところ有効なウイルス治療法は確立されていない

9、盲目的または不適切な抗ウイルス薬の使用、特に広域スペクトラム抗生物質の併用を避けること

10、不安や恐怖感を抱く患者がよく見られるため、心理カウンセリングの強化が必要

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.2.8


WHO(世界保健機関)、新型ウィルス感染者数減少を発表 感染者ピークと判断するには時期尚早

 6日、WHO(世界保健機関)は、中国国内の新型コロナウィルスによる肺炎感染者数が、5日に減少したことを発表した。あわせて、今後の新型コロナウィルスの感染者の推移について、感染者が確認されてから初めての感染者数減少であるが、感染のピークに達したとするのは時期尚早であるとした。また、WHOの対処プログラム担当者は、「未だ憂慮すべき事態であるとする一方で、感染源の湖北省以外の地域での感染拡大は緩やかになっている」との認識を示した。

 ※中国国家衛生健康委員会が、8日発表した新型コロナウィルスによる肺炎感染者は、累計3万4546人(3399人増、うち湖北省2841人。検査の結果、黒竜江省で14人を感染者から除外)、うち治癒・退院した人は累計2050人(510人増、うち湖北省298人)、現在治療中の感染者数は3万1774人(うち重症者は6101人で1280人増、そのうち湖北省1193人)、死者は累計722人(86人増、うち湖北省81人、黒竜江省2人、北京市・河南省・甘粛省各1人)、感染の疑いがあるとされた人は2万7657人(4214人増、うち湖北省2073人)である。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.2.8


香港独立派リーダーの陳浩天氏、ノーベル平和賞にノミネート

 4日、石井英俊氏(自由インド太平洋連盟・副会長)は、香港独立派のリーダーである陳浩天氏が2020年のノーベル平和賞にノミネートされたことを発表した。

 石井英俊氏は、陳浩天氏について、「香港政府から最も政治的な弾圧を受けているにもかかわらず、自由と民主主義を訴えている青年であり、自由を求める香港人の象徴である。」と紹介している。

 同氏は6日、衆議院第2議員会館で記者会見を予定している。

<陳浩天氏プロフィール>

 1990年    香港にて生まれる。現在29歳。香港理工大学卒業。香港在住。

 2014年    雨傘運動(雨傘革命)に、いち参加者として加わる。

 2016年    香港独立を主張する初めての政党である「香港民族党」を結成。召集人。

 2016年9月 立法会選挙において、立候補の受付自体を拒否される第一号となる。

 2018年9月 香港史上初めてとなる社団条例による活動禁止命令を受け、香港民族党を解散       させられる。その後現在に至るまで、政党への活動禁止命令は陳浩天以外には受

      けていない。

 2019年8月 爆発物所持容疑等で不当逮捕されるが、証拠が一切無く釈放される。

 2019年8月 香港警察により2度目の逮捕をされる。現在保釈中。

 2019年9月 裁判所への出頭を待ち伏せされ、暴行を受ける。

 2020年1月 2020年ノーベル平和賞候補としてノミネートされ、ノルウェー・ノーベル委員       会に正式に受理される。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.2.4


中国本土境界の香港地下鉄で爆発物を発見 犯人を名乗る人物は香港政府への不満を表明

 2日午後、中国本土との境界にある香港地下鉄の羅湖駅で地下鉄車両内から2つの爆発物が発見された。同日、爆発物は、当局の爆発物処理班により無事処理されたが、処理中に一つの爆発物からは火、煙が立ち上ったという。けが人は発生しなかった。爆発物の発生により羅湖駅は数時間封鎖され多くの市民の移動に影響がでた。

 犯人を名乗る人物は、メッセージアプリの「Telegram」において、新型コロナウィルスの感染が拡大するなか、中国との境界を封鎖しない香港政府への不満を表明した。また、同人物は「香港に入境する際は、身の安全に気をつけろ。」とのメッセージも発信した。

 爆発物処理を担当する警察幹部は、「ここ数ヶ月の間に、市民を無差別に殺傷することを目的とした、爆発物が絡む事件が発生している。」と市民に対し警鐘をならした。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.2.3


世界保健機関(WHO)、再び緊急会合開催へ

 30日、世界保健機関(WHO)は緊急会合を開催し、新型コロナウィルスの感染拡大について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するか決定する。

 先週の会合では緊急事態宣言を見送っていたが、日本、ドイツ、ベトナムなどにおいて人から人への感染が確認されたことから、再び緊急会合で協議する予定である。

 1月29日24時現在の状況について、中国国家衛生健康委員会の発表によると、新型コロナウイルス感染による肺炎の感染者は延べ7711人に上り、そのうち重症者は1370人、死者は延べ170人、治癒・退院した患者は延べ124人になるとした。また現在、感染の疑いがある人は1万2167人となっている。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.1.30


中国、習近平主席がWHOテドロス事務局長と会談

 28日、中国の習近平国家主席は、人民大会堂において世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と会談した。中国共産党中央機関紙「人民日報」が伝えた。

 習近平主席は、「現在、中国人民は新型コロナウイルス感染による肺炎と厳しい戦いをしている。人民の生命と安全、健康は常に最優先事項であり、感染拡大の防止・抑制は現在最も重要な任務である。科学的予防・対策を行い、施策を取りさえすれば、今回の感染拡大阻止の戦いに勝利できる」と述べた。

 テドロス事務局長は、「中国は情報を公開し、記録的な速さで病原体を見つけ出し、迅速かつ主体的にWHOや他国と関連ウイルスの遺伝子配列を共有した。感染拡大に直面し、中国政府は揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する。中国が講じた措置が感染拡大を効果的に抑制し、最終的には打ち勝つことができると信じている」と述べた。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.1.29


新型ウィルスによる肺炎への対策で春節休暇を延長

 27日、中国国営通信社「新華社通信」は、国務院弁公庁が、新型コロナウイルスによる肺炎への対策を強化し、人々の集中を効果的に減らし、感染拡大を防ぎ、人々の生命の安全と身体の健康をより良く保障するため、今年の春節(旧正月、今年は1月25日)連休を延長することを通知したと伝えた。

以下通知内容

(1)春節連休を2月2日(日曜日)まで延長し、2月3日(月曜日)から通常業務を再開する。

(2)各地の大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園は始業時期を延期する。具体的日程は教育当局が別途通知する。

(3)感染対策のため休暇を取ることのできない職員らは中華人民共和国労働法の規定に基づき振替休日を取る。休暇を取らなかった期間の給料・報酬は関係する政策に従い支給を保障する。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.1.28


新型コロナウィルス、3月をピークに感染拡大する見込み 在ドイツ研究チーム

 在ドイツ中国人研究チームは、ウィルス専門誌「ジャーナル・オブ・メディカル・バイロロジー(Journal of Medical Virology)」において、中国で武漢市で発生し、世界に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、今年3月をピークに感染が拡大する見込みであるとの見解を発表した。この見解については、2002年末から香港を中心に世界中に感染者が発生したSARSのパンデミックデータを基づいたもの。また、同チームは新型ウイルスの感染源について「ヘビ」が感染源となった可能性を指摘した。

 一方、中国科学院が出資する学術誌「中国科学:生命科学(Science China Life Sciences)」で発表された研究では、新型ウイルスはコウモリの保有するコロナウイルスの近縁種で、コウモリが新型の”宿主”だったと考えるのが「合理的で妥当」との見解を発表している。

 新型ウイルスでは、現在までに583件の感染が確認されており、内17人が死亡している。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.1.23


朝鮮高校無償化を求める「金曜行動」に米国大学生も参加

 17日、朝鮮高校無償化の適用を求める文科省前における抗議活動「金曜行動」が昨年に引き続き行われた。「金曜行動」には朝鮮大学生の他、東京中高生徒、在日朝鮮人、日本市民ら約150人の他、朝鮮大学との交流のため日本を訪れていた米国デポー大学の学生らも参加し、シュプレヒコールを上げた。米国大学生の抗議活動への参加は昨年に引き続き行われたようである。朝鮮総連機関紙である「朝鮮新報」が報じた。

 昨年に引き続き「金曜行動」に参加したデポー大学のデリック・R・フォード助教は「在日朝鮮人への迫害、そして朝鮮学校の除外は犯罪的であり、朝鮮半島の分断により起きているもの」であるとし、問題の根本的解決を訴えた。また、同大のジェニファー・リベラさん(20)は「在日朝鮮人への差別は非人道的だ」としながら、「私たちは朝鮮学校、そしてここにいる人皆さんを支援するために、団結し、立ち上がらなければいけない」と力を込めた。

 高校無償化問題をめぐっては昨年、最高裁判決において、東京、大阪における無償化裁判での原告側の敗訴を確定(広島、九州では現在も控訴審で係争中)している。

 

※デポー大学 (英語:DePauw University) は、アメリカ合衆国インディアナ州グリーンキャッスルに立地する私立大学である。1837年創立、2016年時点では学部生が2,264人である。キリスト教メソジスト派のリベラルアーツカレッジであるが、宗教的イベントへの参加は要求されない。リベラルアーツカレッジのランキングで全米51位(U.S. News & World Report)にランクされる名門校である。

 デポー大学は、留学生に対して多くの奨学金を出すことで有名で、全米で名が知れた奨学金プログラムに多数合格者を毎年送り出している。コロンビア大学、ハーバード大学、ジョンホプキンス大学、イェール大学など数々の名門大学院へ学生を輩出していることでも知られる。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.1.21


北朝鮮のミサイル開発は「世界最速級」、米軍高官が警戒

 CNNは18日、 米軍制服組ナンバー2のジョン・ハイテン統合参謀本部副議長が、北朝鮮の新型ミサイルなどの開発について「世界最速級」の水準で進めているとの警戒感を、シンクタンク「米戦略国際問題研究所(CSIS)」における講演において示したと報じた。

 同副議長は、米国の宇宙開発企業「スペースX」を例に、「北朝鮮が同じことをやっている。新たなミサイルを造り、新たな能力を構築しようとし、新たな兵器を試みている」と指摘。「北朝鮮の経済規模は世界で115番目だが、世界最速級の水準でこれらの軍拡に挑んでいる」と言及した。

 米朝間の非核化交渉は経済制裁の解除問題などが理由で停滞している。この中で北朝鮮は態度を硬化しており、金正恩委員長は米本土に到達可能なミサイル実験開始の準備も示唆している。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.1.21


北海道朝鮮学校関係者ら、「高校無償化」適用を求め街頭活動

 北海道の朝鮮学校関係者らで組織する朝鮮学校高校無償化を求める「火曜行動」は、1月14日、大通公園の泉の像及びPARCO前において、9回目となる朝鮮学校への「高校無償化」適用を求める街宣活動を行った。また、朝鮮幼稚園が今年10月から実施され「幼児教育・保育の無償化」から除外されたことに対し、朝鮮幼稚園にも等しく「幼保無償化」を適用するよう求める街宣活動も同時に行った。朝鮮学校関係者や日本人支援者ら約50名が活動に参加した。

 朝鮮幼稚園「幼保無償化」については、昨年12月1日から100万人の署名を集めようと、「100万人署名運動」が発起されており、街宣活動参加者は「100万人署名運動」のための署名活動もあわせて行った。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.1.16

写真は、北海道朝鮮初中高級学校


朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会において何が話されたのか?

~経済状況は”深刻”、米朝対立は長期化の様相~

 昨年12月28日から31日の間、朝鮮労働党中央委員会は、朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会を開催した。今総会は、金日成時代以来となる年2回目の開催であることをはじめ、期間(4日間⦅通常1日間⦆)、規模(地方幹部をあわせ1000人)共に異例づくしの総会であった。総会においては、金正恩委員長自ら事業報告を行い、積極的で攻勢的な政治・外交及び軍事的対応措置を準備するとの方針を示した。党の事業、国家建設、経済発展、武力建設に関する「現在の内外情勢の下でわれわれの当面の闘争方向」と題する議案に関する委員長による報告は7時間にも及んだ

 

朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会”開催の趣旨

 朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会の開催については、金正恩委員長による2019年新年の辞で「米国が制裁と圧迫を続けるならば、”国の自主権と国家の最高利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を実現するための新しい道”を模索せざるを得なくなる”」との発言及び、4月の最高人民会議第14期第1回会議での施政演説での、「年末までは忍耐力を持って米国の勇断を待ってみる」としたことを根拠に、米国との交渉が北朝鮮側の思うように進んでいない現状を鑑み行われたものと思われる。

 北朝鮮は「米朝間の信頼構築のために核実験と大陸間弾道ロケットの試験発射を中止し、核実験場を廃棄する先制的な重大措置を講じた。しかし米国は、これにしかるべき措置を取るどころか、大統領が直接中止を公約した合同軍事演習を強行し、さらなる単独制裁措置を講ずるなど依然として敵視政策をとっている。」と訴えている。

 金正恩委員長は今回の報告の中で、「朝鮮革命の前進途上に直面した主・客観的な障害と難関を全面的に、かつ深く分析、評価し、社会主義建設をさらに促進するための決定的対策を講じる趣旨で今回の総会を招集した。」と総会開催の趣旨について述べている。

 

「正面突破戦」の展開を指示

 金委員長は、報告において、現在の情勢と発展する革命の要求に即して「正面突破戦」を展開するという指針を示したようである。あわせて敵対勢力の制裁と圧迫を無力化し、社会主義建設の新たな活路を切り開くための正面突破戦を強行することが「時代の課題」であるとし、自力更生・自給自足の高貴な財産を、より多く創造するほど敵はよりいっそう大きな苦悩に陥り、社会主義の勝利の日はそれだけ早まると、その意義が強調された。「われわれの前進を妨げるあらゆる難関を正面突破戦によって切り抜けていこう!」というスローガンも提示された。

 金委員長は、報告の中で、基本思想・基本精神は、情勢が好転することを座して待つのではなく、立ちはだかる難関を「自力更生」の力で「正面突破」すべきだということだと何度も強調したようである。

 

金正恩委員長による事業報告・指示

 金委員長は、報告の中で、米国との対立は長期化し、今後も敵対勢力の制裁の下で生きていかなければならないことを既定路線とし、各方面で内部の力をさらに強化することを要求した。また、「正面突破戦」においては、基本戦線は経済部門であると指摘、優先的に解決すべき問題は経済活動体系と秩序を合理的に整備することであるとし、内閣の役割を強化する方法を示した。経済発展に関する課題については、経済管理における不必要な手順及び制度を整理する解決策などについて示した。

 次に、金属をはじめ人民経済の主要工業部門や農業、科学・教育・保健事業などの課題を具体的に提起。量より質を重視するという「先質後量の原則」もあげた。

 経済部門の課題の他、反社会主義・非社会主義的傾向を一掃する問題、党を強化してその指導力を一段と高める問題についても指摘した。

 外交・軍事に関して金委員長は、「正面突破戦」で必ず勝利するには強力な政治外交的、軍事的保障がなければならないとし、国家の自主権と安全をしっかり保障するための攻勢的な措置を講ずることに関する課題を提示した。委員長は、誰も手出しができない無敵の軍事力を保有し、引き続き強化していくのはわが党の揺るぎない国防建設の目標であるとし、いかなる勢力もわれわれにはあえて武力を使用することを考えられないようにするのがわが党の国防建設の中核的な構想であり確固不動の意志であると述べた。そして、可視的経済成果と福楽だけを見て未来の安全を放棄することはできないとし、世界は遠からず朝鮮が保有することになる新しい戦略兵器を目撃するだろうと確言した。

 金委員長は、制裁解除などに縛られて期待を寄せて躊躇する必要は全くなく、米国が対朝鮮敵視政策をあくまで追求するならば、朝鮮半島の非核化は永遠にありえないということ、米国の対朝鮮敵視が撤回され、朝鮮半島に恒久的で、かつ揺るぎない平和体制が構築されるまで、国家の安全のための戦略兵器の開発を中断することなく引き続き力強く進めるであろうことを断言した。

 

北朝鮮経済の現状認識

 停滞している国家管理活動と経済活動など、現在の実状について、金委員長は、「深刻な状況」に直面しているとの分析を示した。北朝鮮は自国の経済統計を非公表としているため、同国の経済状況の指標は、外部との貿易額などの状況を基にした推計になるが、韓国中央銀行は昨年7月、北朝鮮の2018年の経済収縮率は4.1%であったとの推計を発表(1990年の食糧難以来最大の収縮率)している。

 この”深刻な状況”に対し、金委員長は、「北朝鮮の経済成長に決定的な転換をもたらす時が来た。」と主張した。

 

米朝対話の見通し

 金委員長は、米国の本心は、対話と交渉の看板を掲げて、自らの政治外交的利益をはかると同時に、制裁を維持し、我々の力を次第に消耗、弱化させることだと指摘し、国家の安全と尊厳及び未来の安全を、何かと引き換えにはしないことをさらに固く決心したと強調した。

 また、米朝間の膠着状態は長期性を帯びることになっているという見通しを示し、最近米国が持続的な対話を促しているが、これは、もとより対朝鮮敵視政策を撤回し、関係を改善して問題を解決する用意があるからではなく、年末の時限を無難にやり過ごし、致命的な打撃を避けるための時間稼ぎをしているにすぎず、わが国を完全に窒息させ、圧殺させるための挑発的な政治的・軍事的、経済的策略をであると指摘した。

 そして、米国が朝米対話を不純な目的の実現に悪用することを絶対に許さず、朝鮮人民がなめた苦痛と、抑制された発展の代価を全部払わせるための衝撃的な実際の行動へと移るであろうと明言した。また、今日の朝米対決の構図を「自力更生と制裁との対決」と表現し、米国は核問題でなくても、他の何かの問題を持ち出すであろうし、米国の軍事的・政治的威嚇は終わらないという見通しを示した。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.1.13 


朝鮮外務省金桂官顧問 談話全文(朝鮮中央通信1月11日)
 新年の年頭から、南朝鮮当局がわが国務委員長に送る米大統領の誕生日祝いのあいさつを大緊急伝達するとして騒いでいる。
 米大統領がワシントンを訪れた青瓦台の関係者に会った席上、わが国務委員長に忘れずに伝達してくれと頼んだ内容だとして南朝鮮当局が大緊急通知文でその報を知らせてきたが、おそらく南朝鮮当局は朝米首脳の間に特別な連絡ルートが別にあることをまだ知らないようだ。
 南朝鮮当局が息せき切って興奮の余り全身を震わせて大緊急通知文で知らせてきた米大統領の誕生日祝いのあいさつなるものを、われわれは米大統領の親書で直接伝達された状態である。一家族でもない南朝鮮が、わが国務委員長に送る米大統領のお祝いのあいさつを伝達すると言ってひょうきんに振る舞ったが、自分らが朝米関係で「仲裁者」の役を担ってみようとする未練が依然と残っているようだ。
 首脳の間に親交を結ぶのは国家間の外交で自然なことであるが、南朝鮮が金正恩国務委員長とトランプ大統領の親交に差し出がましく割り込むのは少しせん越なことだと言わざるを得ない。
周知のように、わが国務委員長とトランプ大統領の親交が悪くないのは事実である。しかし、そのような親交を土台に、もしかしてわれわれが再び米国との対話に復帰するのではないかという期待感を持ったり、またその方向に雰囲気をつくっていこうと頭を使うのは愚かな考えである
 われわれは、米国との対話のテーブルで1年半以上だまされ、時間を失った。たとえ、金正恩国務委員長が個人的にトランプ大統領に対する好感を持っているとしても、それはあくまでも文字通り「個人」的な感情であるだけで、国務委員長はわが国家を代表し、国家の利益を代弁する方としてそのような私的な感情を土台に国事を論じないであろう。明白なことは、今後、再びわれわれが米国にだまされてかつてのように時間を捨てることは絶対にないということである。
 平和的人民がなめる苦労を少しでも減らすために一部の国連制裁と国の中核的な核施設を丸ごと換えようと提案したベトナムでのような協商は二度とないであろう。
 われわれには、一方的に強要されるそのような会談に再び出る必要がなく、会談のテーブルで商売人のように何かと何かを交換する意欲も全くない。
 朝米間に再び対話が成り立つには、米国がわれわれが提示した要求事項を全的にうなずく状況でのみ可能だと言えるが、われわれは米国がそのようにする準備ができておらず、またそのようにすることもできないということをよく知っている。
 われわれは、われわれが行く道をよく知っており、われわれの道を行くであろう。
南朝鮮当局は、このような状況でわれわれが何らかの誕生日祝いのあいさつを伝達されたとして誰かのようにこの上なくありがたく思って対話に復帰するというはかない夢を見るのではなく、介入して元金も取れない馬鹿の境遇になるのを願わないならば自重している方がよかろう。

 

投稿者:編集局

投稿日:2020.12.12


フィンランド気象研究所中国人研究員が中国国内において当局に拘束

 12月17日、台湾中央通信社は、フィンランド在住の研究者王展氏(フィンランド気象研究所)が10月に中国に帰国した際、「国家政権転覆罪」の容疑で当局に拘束されたと報じた。同氏は以前から”満洲国独立”を主張していたため、当局に狙われていた可能性が濃厚である。

 ”満洲国独立”は、”台湾独立”や”香港独立”ほど世間にはあまり知られていなが、日本人や満洲出身者により構成されている満洲国独立運動は、台湾・香港独立を訴えるそれより歴史は長い。近年はネットの普及により満洲独立の声が大きく(ネット民の75%が満洲独立を支持との情報もある。)なり、中国当局に問題視されている。事実、今年初め満洲独立を訴える活動家らが次々と当局に逮捕されているとの情報が消息筋から寄せられている。

 現在、活動家や同志らはツイッターにおいてアカウント「Save Wang Zhan」を立ち上げ王氏の解放を訴えている。

 

投稿者:アムール通信社瀋陽支局

投稿日:2019.12.30

 



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