満洲国政府、本邦において「満洲国建国祭」を開催

　1日、米国や香港などに亡命した満洲人らで構成される「満洲国亡命政府」及び「満洲国臨時政府」は、かつて中国東北地方に存在していた、満洲国の再建を願って、東京都内において「満洲国建国祭」を開催した。同建国祭は、昭和20(1945)年8月に満洲国が消滅して以来、戦後初めて開催されるもので、「五族協和」「王道楽土」の満洲国建国の理想も当時のまま掲げられた。主催する満洲国亡命政府溥君総統、、満洲国臨時政府張少幇主席、田中健之両政府全権最高顧問らの他、葛飾区議会議員の鈴木信之氏、統一日報主幹の洪ヒョン氏、ロシア科学アカデミー東洋学研究所教授のワシーリー・モロジャコフ氏、チベット問題を考える会の小林秀英氏、民族の意志同盟の森垣秀介氏ら来賓をはじめ、中国民主化運動の活動家ら約50名が参加した。
 建国祭の会場では、満洲国皇帝溥儀の肖像が掲げられ、「満洲国国旗」、「満洲国皇帝旗」が林立する中、「満洲国々歌」が74年振りに公に奏でられた。溥君満洲国政府総統及び田中健之全権最高顧問による挨拶、来賓による祝辞のなどの式典が進められた。
この戦後初の「満洲国建国祭」の前日には、今後の満洲国再興運動をより規模の拡大と充実を計るために、「満洲国亡命政府」と「満洲国臨時政府」との合併が成立し、「満洲国政府」が成立したことから、建国祭の会場において正式に両政府の合併による「満洲国政府」が成立した事が正式発表され、同政府総統に溥君氏、副総統に張少幇氏、首相に草菴氏、秘書長に金池氏、全権最高顧問に田中健之氏、参与に冬正氏が就任した。
 また、「満洲国政府」はアメリカを本拠地、日本を本拠地と同格の準本拠地と定め、韓国、台湾、ロシア、オーストラリア、カナダ、イタリア、タイなどの各国に大使館を設置した。
 また、「満洲国政府」では、大東亜戦争を侵略戦争ではなく、自衛戦争であったと位置付け、極東軍事裁判の審判結果の戦犯を容認しないという立場を鮮明にしており、その外交方針は、日満友好を絶対的な基本として定める事を鮮明にした。
 建国祭の後に開かれた祝賀会には、和田政宗参議院議員をはじめ、大勢の人々が参加、祝賀挨拶の中で和田議員は、今後、「満洲国政府」を支持、支援していく意志を力強く表明した。
 ところで、満洲国復興の動きは、最近になって満洲国政府主要幹部が一部活動を公開するなど、その活動が如実になっている。黒龍会々長の田中健之氏によると、活動が活発する背景の一つには、中国東北地方の慢性的な経済的困窮に加え、米中貿易摩擦による中国の経済低迷長期化への不安感の蔓延があるという。 東北地方の経済状況及び経済再生の先行きについては、「中国東北地方の経済状態はかなり深刻ではあるが、経済再生への打つ手はなく、外資に（経済再生を）頼らざるを得ない状況」（中国国内情報筋）との情報もあるのだという。
 中国民衆の間には、上記の経済低迷や将来への不安感から、安定していた満洲国時代を懐かしむ現象が生じて来ている。中にはそれが活発化して、中国共産党に対する反発から満洲国再興運動に転じてきてるとも言われている。満洲建国運動組織は、満洲国協和会など複数存在しており、中国東北地方においても、いわゆる「台湾現象」が生起しているようである。
 戦後初めて開催された「満洲国建国祭」は、今後は日本を拠点に開催する意向を「満洲国政府」は示し、その規模を拡大したいとの意欲をしめした。
 「満洲国政府」の一行は、翌3日には、「満洲国建国祭」の開催に対する感謝と事実上の「満洲国」再興祈念ならびに「満洲国殉道烈士」に鎮魂の祈りを捧げるべく、靖国神社を昇殿参拝した。
 本殿に向かう参道において「満洲国旗」、「満洲国皇帝旗」、「日章旗」を掲げた公式参拝であったが、靖国神社側の衛士が、「満洲国旗」と「満洲国皇帝旗」の掲揚は許可せず、日本では日本国旗のみを掲げ、「満洲国旗」は中国で掲揚する旨の厳しい注意があったたてめ、やむを得ず、「満洲国旗」と「満洲国皇帝旗」の掲揚を断念せざるを得ない一面もあった。
 今後、「満洲国政府」は、今は消滅してしまった満洲国の国家としてのアイデンティティーと尊厳を護るために、「満洲国」のパスポートと身分証明書の発給サービスを希望者に行う事にしている。

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