民声論評


香港立法会が「逃亡犯条例」を審議 市民らは香港に対する中国の干渉だと反発 日本は傍観

 

 現在、香港特別行政特区立法会では、犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする条例改正案が審議されている。現在に至るまでの中国共産党・政府が行ってきた民主活動家らに対する弾圧や取締りの手法から判断すると、「犯罪容疑者」とはあくまで表向きのものであり、条約改正の実体は、体制を脅かす「民主化活動を行う香港市民」を中国本土に収監するための条例である可能性が高い。併せて条例改正案においては、香港に滞在する外国人や観光客を中国本土に引き渡すことも可能であり、香港で民主化活動を支援する外国人の活動を制限する狙いもあると思われる。

 この法案が可決されれば、民主活動家らにとって香港は中国本土と同様に危険な地域になり、反体制と見なされる民主的言論と行動及びそれに対する支援は不可能となる。当局にかかれば犯罪容疑を”でっちあげる”ことも可能であるからだ。本土への引き渡しは、案件ごとに裁判所と行政長官が判断するとされているが、犯罪容疑をでっちあげられた民主活動家はおそらく、中国本土の不当な裁判にかけられることになる。軽犯罪や商業犯罪ですら裁判所と行政長官が判断により中国本土に引渡すことができる。  

 条例改正により、今まで香港において許されてきた「言論の自由」や「集会の自由」が今後脅かされ、更には香港を高度な自治権を享受する特別行政区とする「香港特別行政区基本法」の消滅も危惧される。

 

 4月28日及び5月5日に香港において、上記条例改正に反対する大規模なデモが行われた。デモには13万人以上(主催者側発表)の香港市民が参加した。立法会においても、一部、法案の成立を阻止しようとした立法会議員もいたようであるが法案は可決される見込みである。

 冒頭にも記したように香港在住の外国人ビジネスマン、観光客にとっても条例改正は非常に危険である。このため、香港の元宗主国である英国を含め、欧州連合、台湾、米国は一貫して条例改正に強い懸念を表明している。米国は香港の独立経済システム、優遇措置政策を廃止する予定だと表明し、英国も条例改正は中英共同声明に違反していると述べた。

 このような中で日本は状況を傍観している。香港には多くの日本人観光客が渡航し、25,000人以上の日本人が香港に居住しているにもかかわらずだ。現在の日中関係は決して友好的とは言えない。このため、条例改正は在香港の日本人にとても危険なものであるが、日本政府及び領事館は沈黙を守っている。香港の日本領事館に至っては、いまだFacebookサイトで通常営業の「漢字に関するゲーム」を掲載している。

 過去、日本は、非難すべき専制的な中国の行いに対し、目をつぶり、中国に媚び諂い、時には手を差し伸べてきた。1989年の天安門事件の後、世界各国は中国に制裁を課したが、日本は1992年、いち早く中国に援助の手を差し伸べた。この時、天皇陛下が北京を訪問され、世界各国は次々と中国への制裁を解除、中国は息を吹き返した。中国は国内外の問題処理のため、日本に対し、時には”圧力”を時には”すり寄り”硬軟巧みに使い分け日本を手玉に取ってきたのだ。

 

 日本はアジアにおいてリーダーとなるべき国家である。リーダーたる国家はあらゆる圧力に屈せず他国の専制的政策を正す義務がある。したがって日本は、米、英などの民主主義各国と連携し条例改正に対する批難や制裁実行に言及すべきである。また、たとえ条約改正が為されたとしても非難や制裁実行への言及は、現地日本人を不当な拘束、本土への引渡しを抑止する効果がある。中国は条約改正に反対すらしない日本の体たらくを見ている。この結果、中国は何の躊躇もなく現地日本人に対し改正条例を適用するであろう。このまま日本による非難が行われなければ、香港で拘束された日本人が中国本土に引き渡され、不当な裁判の結果、処刑されるのもそう遅くはないのである。

 

 逃犯條例通過 香港特區政權可隨意逮捕在港人士往中國本土 各國反對 唯獨日本使館視若無睹

 

最近,香港特區政權為配合中共獨裁政權要求引渡在港反中共人士往中國本土受審判刑,所以訂立了「逃犯條例」,從此,只要中共政權要求,又或者香港傀儡政權欲向中共主子獻媚,特區政權亦會逮捕反中國或支持民主的香港居民,甚至外國籍香港公民及遊客引渡往中國本土交中共審判。此法例通過後,香港即會如中國本土一樣危險,任何反中國,反獨裁或支持民主的言論和行為皆屬犯法,而違反中國任何法律,包括商業罪行。僅有的言論自由,集會自由,出版自由,以至所謂的「基本法」亦全面淪陷。港人當然隨時被引渡,就連在港外籍商人,外國駐港機構以及外國遊客亦岌岌可危。香港人當然極力反對有關法例,在4月及5月5日,香港均有大型遊行反對,達13萬以上香港人參與,所謂「立法會」内的民主派議員亦全力阻撓法案通過,但特區偽政權完全無視,並將由親中政黨控制的所謂「立法會」通過。由於條例對各國在港公民及遊客極度危險,香港原宗主國英國,歐盟,台灣,美國已相繼表態強烈反對逃犯條例,其中美國甚至聲言若條例通過,將檢討對香港之政策,不再視香港為獨立經濟體系,取消對港優待政策,英國亦稱此舉違反「中英聯合聲明」。不過,在亞洲影響力首屈一指的強國日本,卻對此視若無睹,香港有大量日本遊客,更有超過2萬5千名日本公民居於香港,日中關係並不友好,所以在港日本人可謂深陷險境,但日本政府和領事館均默不作聲。駐港日本領事館Facebook網站更只每日貼出估漢字遊戲的文章,風花雪月,簡直愧為亞洲大國。面對暴虐中國,日本永遠懦弱,當全球站起來聲討中共時,日本卻反而對中共投懷送抱。1989年天安門屠殺後,全球杯葛中國多年,但日本在1992年已對中共伸出援手,天皇更赴北京訪問。每次中國就歷史問題或領土問題挑釁日本,日本隨即妥協了事,中共抗議日本首相參拜靖國神社,安倍首相隨即反悔承諾,不再參拜。如果日本繼續懦弱路線,拒絕對中共強硬,吃虧只會是日本自己。今次逃犯條例通過,假若有朝一日有日本人被押送中國處死,日本只能怪自己今日的所作所為。

 

投稿者:香港特派員

投稿日:2019.5.14

写真左:デモ行進する香港市民(香港)GETTY IMAGES

写真右:駐香港日本大使館Facebookページ