特集


「アジアの自由を守る日韓会」の高在雲氏、文在寅政権の実態について語る

 4月20日、アジア自由民主連帯協議会は、都内において「アジアの自由を守る日韓会」の高在雲氏を講師として招き、「自由民主主義を破壊する文在寅政権の実態」と題する講演を開催した。高氏は、80年~90年代の韓国学生運動の体験者であり、自らの体験を踏まえ、文政権や韓国左派勢力による韓国赤化の戦略戦術などについて、参加した約30名の聴衆に説明した。

 講師は冒頭、北朝鮮の対南革命及びそれに従属する文在寅政権には、イタリアの共産主義者のアントニオ・グラムシの「陣地戦」の思想・戦略が根幹として存在していることを説明した上で、韓国の現状について、文在寅政権の中心を構成する秘書室・大統領首席室がNL派に支配(65%がNL派、核となる秘書室長の任鐘ソクは典型的な北朝鮮崇拝者)され、文政権によるメディア支配・言論弾圧、三権分立の破壊、軍の組織破壊については相当の段階まで進行していると指摘した。また、北朝鮮の対南革命の進行は、金大中政権(第1段階:妥協段階)、廬武鉉政権(第2段階:競争と対立段階)を経て最終段階である「攻撃と進出段階」にまで達していると訴えた。

 講演後半においては、質疑応答の時間が設けられ、北朝鮮に殺害されたとされる金正男氏の長男の金漢率を保護し、北朝鮮政府打倒を掲げる「自由朝鮮」の状況や、慰安婦・徴用工問題など日韓問題などの質問に対する回答・討議が行われた。

 講演の最後に講師は、「文在寅政権の基本的政治姿勢は、『韓国』という国家を認めないということである。このため国旗に敬意を払わず粗末に扱う。外交の場においてまでも国旗に敬意を払わない。このように国家も民主主義も破壊しようとしているのが文在寅政権である。」と指摘した。また、アジアの自由民主主義を守るには、北朝鮮政府の傀儡である文在寅政権のみならず、諸悪の根源である北朝鮮政府の打倒が必要であると結んだ。


※陣地戦:イタリアの共産主義者、アントニオ・グラムシの浸透戦術。先進国では労働者が蜂起して革命を起こすことは難しい。このため、革命家たちは行政や立法部に浸透して「陣地」「基地」を建設し、そこを中心として社会主義革命に向かうヘゲモニーを拡散させるべきである。特に、労組、学会、言論界、文化芸術界、宗教界などを通じて、社会全体に浸透し、そこで資本主義を否定する理念を拡散させていくことによって、イデオロギー面で社会の主導権を握ることが重要であると説いた。

※NL派(Nationail Liberation):民族解放派。韓国進歩陣営内の勢力。主体思想が1986年に持ち込まれ影響を受ける。

 

アジアの自由を守る日韓会HPhttp://peacejpkr.com/

アジア自由連帯協議会HP:http://freeasia2011.org/japan/

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.4.23


香港レポート

~中国共産党による香港支配の強化により経済・人権状況は悪化~

 1997年7月1日、英国から中国へ香港の主権が返還されて以降、香港の経済・人権状況は悪化の一途を辿っている。金融危機により株価・不動産価格は急落し経済はほぼ崩壊、市民の所得は減少した。また、中国共産党は香港の支配を徐々に強め、自由・民主主義を要求し中国共産党による支配に反対する香港市民を弾圧している。

 

<中国共産党による香港支配>

 2002年、 董香港行政長官は、 中国共産党中央の指示を受け、 「香港基本法第23条(香港における反体制活動を取り締まるための条文)」を具体的に執行する法令である 「国家安全条例」 の制定を行おうとした。国家安全条例の法案は、 香港市民からの意見聴取を経て若干の修正を施した後、 2003年2月に香港の 立法機関である立法会(国会に相当)に提出された。 立法会は、 董行政長官を支持する民主建港聯盟 (以下「民建聯」)及び自由党などの 「親中派」 議員が過半数を占めており、 法案の採決は確実と見られていた。 しかし、 立法会での採決が間近に迫った2003 年7月1日に、 民主党を中心とする民主派の政党及び団体を中心としたデモが生起した。デモは、経済状況の悪化、SARS対応(中国からのSARSが香港に伝染、香港政府は失策を庇うことに必死になり、SARS流行に有効に対処できなかった。約300人が死亡)などの他要因も重なり、 50万人超が参加する大規模なものとなった。

 このデモでは、 国家安全条例法案の撤回のみならず、 董行政長官や香港政府閣僚に対する辞職までもが要求された。 董行政長官は法案の一部見直しを表明しつつも、 立法会での強行採決に踏み切ろうとしたが、 親中派政党である自由党主席までもが採決延期の立場に転じることを表明したため、 董行政長官は法案採択を断念した。

 

 2003年以降も香港市民は、行政長官及び立法会議員を選挙により選出する「『基本法』に基づく政治改革」を絶えず要求したが、中国全人代代表大会常務委員は、2014年8月31日、「行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2~3人に限定する」と発表した。これは事実上、立候補は中国当局の同意が必要で、投票権は新中団体にのみ与えられることを意味した。

 中国共産党は、香港での政治及び行政への支配を強める一方で、中国人移民を香港に大量に流入させる「同化政策」を行った。これは、移民増加による香港市民・民主派市民の人口割合の減少~親中派議員による立法会の占拠を目的とするものである。事実中国は150人/日の中国人移民を香港に流入させている。併せて中国共産党は、親中国機関などを香港の文化団体などに浸透させ、香港独自の文化の消滅を図っている。上記手法は中国共産党がチベットやウイグルを支配する手法と同様である。

 

<近年の動向>

 2012年以来、香港独立運動は盛り上がりを見せている。独立運動は特に若年層の間に広がりを見せており、反中共デモが起こるたびに、若者の手により香港独立を象徴する英国香港時代の旗が掲げられている。(※もちろん、中には親中国の中高年者など独立に反対してる市民もいる。)

 

 2014年に行政長官に就任した梁振英は、香港市民の「言論の自由」を侵害し、公正な選挙権を消滅させ、人権を抑圧するために警察を運用した。そのような政権運営に反発する形で、香港独立と公正な選挙を求める声はようやくピークに達した。

 2014年9月28日から79日間、民主派市民や青少年らは、中環(香港首都)占領し、中国共産党と香港政府に対し「政治改革」と「公正な選挙」の実施を要求した。しかし、香港政府は市民の要求を全面拒否し、最終的にはデモ隊を強制排除した。

 

 親中派と香港独立派の争いは激しさを増し、2016年旧正月元旦、旺角(モンコック)の騒乱が勃発した。香港独立を訴える多くの市民は香港警察と衝突、市民は、投石や殴打により警察に対抗した。この時期、香港独立運動を行う市民の士気は頂点に達していた。

 

 2016年に立法会選挙に立候補した香港独立派の梁天埼が率いる「本土民主連線」は民主党と親中派に敗れたものの、梁天埼氏は3番目に高い支持を受け、投票数の15%の票を獲得(香港市民の15%は香港独立を支持)した。この数字は、中国共産党と香港政府に衝撃を与え、同年の立法会選挙では、香港独立派候補者が選挙に立候補することが禁じられた。

 

 近年、香港政府は、梁天埼ら香港独立派と旺角事件に参与した市民の逮捕(一部の市民は海外に亡命を進めている。さらに香港政府は、中国共産党指示の下、香港独立を提唱する組織「香港民族党」を禁止するとともに、香港独立派の中央議会及び地区議会選挙への参政権を剥奪した。

 また、香港政府は教育分野にも介入、大学や外国人ジャーナリストによる香港独立に関する学術講演会の開催を禁止するとともに、香港独立を支持する外国人の入国を禁止した。香港理工大学においては、香港独立派に属する生徒の退学命令が下されている。さらには、小中学校の生徒を洗脳し、自分は「中国人」と認めることを強要する教育も行われているようである。 いわずもがな香港のマスコミ各社も中国共産党に買収され、中国共産党のプロパガンダ機関となっている。

 

<香港市民は民主主義各国の救援を必要としている>

 香港返還以降、香港の経済・人権状況は悪化の一途を辿っている。そのような中、香港市民は香港政府による弾圧や搾取から自らを守るため、世界各国の救援を必要としている。

 英国は香港の救援に関し最大の責任を有している。前宗主国であり、丸腰の民間人を弾圧するために戦車を用い民衆を虐殺した中国共産党に香港を売り渡したためである。しかし、英国はこの件に関する発言を避けるばかりか、「中英共同宣言」は「うまくいっている」と述べている。現状として英国に助けを求めることは困難な状況である。

 経済力、軍事力共に世界一であり、世界各国に最も影響力を持つ米国にも香港市民を救援する義務がある。幸いなことに、現大統領のトランプ氏は、中国共産党との対立姿勢を明確にしている。在香港米国大使も、繰り返し香港の人権状況に関し懸念を表明しており、香港の人権状況が改善されない場合、「香港関係法」を廃止する可能性があると言及した。現在、正面から中国共産党を非難、牽制できる国家は米国のみである。米国による救援は香港市民の唯一の希望である。

 アジア最先進国である日本にも義務がある。日本は、世界3位の経済力を背景として世界各国への発言権を有することから、中国共産党による人権弾圧状況を監視するとともに、アジアの警察として中国共産党の拡張を阻止しなければならない。残念ながら現在の日本は、戦後左翼が行った自虐史観教育の影響により、自らを守る術すら捨て去ろうとする思想が蔓延っている。日本がアジアにおいて、地域の平和と安定に寄与するためには、まずはその自虐史観を捨て去り、中国共産党が拡張を進めるアジアにおける現実を直視し、自らが変わらなければならない。さもなければ、南シナ海は中国共産党の内海となり、台湾は陥落するであろう。中国共産党による沖縄の侵略がその延長線上にあるのは言うまでもない。

 

 日本政府及び在香港日本大使は米国の例を見習い「香港問題」に関する立場を表明し、制裁も辞さない態度で、香港における自由、民主主義および人権状況を監視すべきである。併せて日本は、アジア各国のリーダーとして、台湾、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア、そしてニュージーランドなどと協力して、中国包囲網を結成し、独裁中国の覇権主義を抑制しなければならない。

 「香港問題」は、中国共産党による自由、民主主義および人権に対する挑戦である。価値観を同じくする世界各国が同問題に関心を向け、「中国共産党の挑戦」を阻止することを望む。

 

投稿者:香港支局特派員

投稿日:2019.3.21


満洲国政府、本邦において「満洲国建国祭」を開催

 1日、米国や香港などに亡命した満洲人らで構成される「満洲国亡命政府」及び「満洲国臨時政府」は、かつて中国東北地方に存在していた、満洲国の再建を願って、東京都内において「満洲国建国祭」を開催した。同建国祭は、昭和20(1945)年8月に満洲国が消滅して以来、戦後初めて開催されるもので、「五族協和」「王道楽土」の満洲国建国の理想も当時のまま掲げられた。主催する満洲国亡命政府溥君総統、、満洲国臨時政府張少幇主席、田中健之両政府全権最高顧問らの他、葛飾区議会議員の鈴木信之氏、統一日報主幹の洪ヒョン氏、ロシア科学アカデミー東洋学研究所教授のワシーリー・モロジャコフ氏、チベット問題を考える会の小林秀英氏、民族の意志同盟の森垣秀介氏ら来賓をはじめ、中国民主化運動の活動家ら約50名が参加した。
 建国祭の会場では、満洲国皇帝溥儀の肖像が掲げられ、「満洲国国旗」、「満洲国皇帝旗」が林立する中、「満洲国々歌」が74年振りに公に奏でられた。溥君満洲国政府総統及び田中健之全権最高顧問による挨拶、来賓による祝辞のなどの式典が進められた。
この戦後初の「満洲国建国祭」の前日には、今後の満洲国再興運動をより規模の拡大と充実を計るために、「満洲国亡命政府」と「満洲国臨時政府」との合併が成立し、「満洲国政府」が成立したことから、建国祭の会場において正式に両政府の合併による「満洲国政府」が成立した事が正式発表され、同政府総統に溥君氏、副総統に張少幇氏、首相に草菴氏、秘書長に金池氏、全権最高顧問に田中健之氏、参与に冬正氏が就任した。
 また、「満洲国政府」はアメリカを本拠地、日本を本拠地と同格の準本拠地と定め、韓国、台湾、ロシア、オーストラリア、カナダ、イタリア、タイなどの各国に大使館を設置した。
 また、「満洲国政府」では、大東亜戦争を侵略戦争ではなく、自衛戦争であったと位置付け、極東軍事裁判の審判結果の戦犯を容認しないという立場を鮮明にしており、その外交方針は、日満友好を絶対的な基本として定める事を鮮明にした。
 建国祭の後に開かれた祝賀会には、和田政宗参議院議員をはじめ、大勢の人々が参加、祝賀挨拶の中で和田議員は、今後、「満洲国政府」を支持、支援していく意志を力強く表明した。
 ところで、満洲国復興の動きは、最近になって満洲国政府主要幹部が一部活動を公開するなど、その活動が如実になっている。黒龍会々長の田中健之氏によると、活動が活発する背景の一つには、中国東北地方の慢性的な経済的困窮に加え、米中貿易摩擦による中国の経済低迷長期化への不安感の蔓延があるという。 東北地方の経済状況及び経済再生の先行きについては、「中国東北地方の経済状態はかなり深刻ではあるが、経済再生への打つ手はなく、外資に(経済再生を)頼らざるを得ない状況」(中国国内情報筋)との情報もあるのだという。
 中国民衆の間には、上記の経済低迷や将来への不安感から、安定していた満洲国時代を懐かしむ現象が生じて来ている。中にはそれが活発化して、中国共産党に対する反発から満洲国再興運動に転じてきてるとも言われている。満洲建国運動組織は、満洲国協和会など複数存在しており、中国東北地方においても、いわゆる「台湾現象」が生起しているようである。
 戦後初めて開催された「満洲国建国祭」は、今後は日本を拠点に開催する意向を「満洲国政府」は示し、その規模を拡大したいとの意欲をしめした。
 「満洲国政府」の一行は、翌3日には、「満洲国建国祭」の開催に対する感謝と事実上の「満洲国」再興祈念ならびに「満洲国殉道烈士」に鎮魂の祈りを捧げるべく、靖国神社を昇殿参拝した。
 本殿に向かう参道において「満洲国旗」、「満洲国皇帝旗」、「日章旗」を掲げた公式参拝であったが、靖国神社側の衛士が、「満洲国旗」と「満洲国皇帝旗」の掲揚は許可せず、日本では日本国旗のみを掲げ、「満洲国旗」は中国で掲揚する旨の厳しい注意があったたてめ、やむを得ず、「満洲国旗」と「満洲国皇帝旗」の掲揚を断念せざるを得ない一面もあった。
 今後、「満洲国政府」は、今は消滅してしまった満洲国の国家としてのアイデンティティーと尊厳を護るために、「満洲国」のパスポートと身分証明書の発給サービスを希望者に行う事にしている。

 「満洲国」のパスポートと身分証明書の発給代行業務は、「満日文化協会」が行うが、黒龍会でもその希望者を受け付けている。
投稿者:編集局
投稿日:2019.3.8

南モンゴルクリルタイら「バボージャブ将軍慰霊祭」を開催

 15日、南モンゴル人で構成される南モンゴルクリルタイ、日本人支援者らは都内において「バボージャブ将軍慰霊祭」を開催した。同慰霊祭は、モンゴルの独立のために戦い戦場に斃れた英雄「バボージャブ将軍」の英霊を追悼するもので、南モンゴルクリルタイの発意で戦後初めて開催された。満蒙独立運動当時、バボージャブ軍に従軍し共に満蒙独立のために戦った志士を送り出した黒龍会の現会長 田中健之氏、葛飾区議会議員の鈴木信之氏、中国民主陣戦 副主席の王戴氏、東トリキスタン(ウイグル)支援者の佐藤氏ら15名が参加した。

 慰霊祭においては、南モンゴルクリルタイ副会長のウリゲン氏の挨拶に引き続きチベット僧侶による慰霊が行われた。また、慰霊祭後半には、記念講演も行われ、参加者はバボージャブ将軍の偉業や満蒙独立運動に命を捧げた日本人志士について知識を深めたようである。

 戦後初めて開催された「バボージャブ将軍慰霊祭」であるが、南モンゴルクリルタイは、南モンゴル独立のため、日蒙友好の一層の深化のため来年以降も慰霊祭を開催することを宣言した。

 

※バボージャブ:20世紀初めのモンゴル独立運動の先導者の一人。モンゴル民族の統一を目指し、日本の満蒙独立運動とも連携して内モンゴルを抑える軍閥と戦い、戦死する。

 

投稿者:編集局

投稿日:2018.12.16



「中国民主革命大聯盟」準備大会において黒龍会会長 田中健之氏が挨拶

 

25日から台湾台北市で行われている「中国民主革命大聯盟」結成準備大会において、同連盟から招待受け参加中の黒龍会会長 田中健之氏は、招待者挨拶の中で中国の王道政治実現のための支援を引き続き行っていくことを表明した。以下は田中氏の挨拶全文である。

 

 皆さまこんにちは。黒龍会の田中健之です。

 黒龍会と言うと、戦後はアメリカの影響、または左翼的な歴史観から右翼、軍国主義、侵略主義、黒幇と言われてて、批判され、誤解されて来ました。

 黒龍会の語源は黒龍江にあり、創立者であり、私の大叔父である内田良平がロシアに滞在、研究、調査さた体験からロシアによる満洲地方の侵略の危機を実感し、ロシアの侵略からアジアを防衛し、欧米の植民地になっているアジア諸国の独立を支援するべく結成された愛国的な国民団体です。その主張は欧米列強諸国を模倣する日本の建て替え建て直しをする維新とアジアの復興でした。中国大陸から欧米の侵略勢力を駆逐するための興漢民族革命で孫中山の革命活動を常に支援してきました。
 内田良平は、叔父、すなわち私の曾祖父である玄洋社の初代社長である平岡浩太郎と共に献身的に中華革命を支援し続けました。中国同盟会は、内田良平の自宅兼黒龍会本部で結成されました。
辛亥革命の後、孫中山が袁世凱に権力を移譲した南北妥協は、ロシアによる満洲地方の侵略を強める結果となりました。それに反発した、旧清朝の遺臣が満蒙独立運動を開始しました。孫中山も万里の長城以北は中華ではないとしていた事から、ロシアの侵略を防ぐだめに、以後、黒龍会は満洲地方に限定した清朝復壁運動に理解を示し、宗社党を支援しました。しかし、孫中山による中華革命は中華民族主義の高揚を導き、満洲問題は複雑化し、黒龍会は侵略者だと誤解を招く事となりました。
 玄洋社、黒龍会は孫中山の大アジア主義に共鳴しております。孫中山は最後に来日した時に行った大亜細亜主義の演説の中で、日本に対して、「日本は西洋覇道の番犬となるか東洋王道の牙城となるかをよく考えて選択しなくてはならない」と遺言しました。まさに、今日の中国において、孫中山が理想とした王道政治が実践され、各民族がの文化、伝統と権利が尊重され平等に協和する事を心から願っております。
 そのためにも、我々、再興した黒龍会は、一貫して中国の民主化を支持、支援をして来ました。
中国の王道政治の実現のためにも皆さまの活動に期待しております。

 

投稿者:編集局

投稿日:2018.11.25


移民大国へ舵を切った日本。外国人労働者50万人増で起こる6つの問題とは=北野幸伯 北野幸伯氏メルマガより転載

 

 日本政府は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表しました。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、差別的「3K労働者」としてだけの受け入れになるのであれば反対すると切り込み、ロシアに16年住み考察した外国人労働者を取り巻く問題を6つ掲げ、日本社会も同じ轍を踏む可能性があると結んでいます。ロシアの事例から考える、外国人労働者受け入れ成功の鍵とは?

 

<「日本政府、外国人労働者を【50万人】増やす方針」てどう?>

 日本政府は、外国人労働者の数を、【50万人増やす】そうです。私は10年前、『隷属国家日本の岐路~今度は中国の属国になるのか』という本をダイヤモンド社から出しました。そこで、1章使って「移民問題」を語っています。今日は、この本から引用しようと思っています。

いくつか注意点があります。

 1つ目は、この文が書かれたのは「10年前」だということです。情報は当然古いですが、問題の本質は変わっていません。

 2つ目は、「移民と外国人労働者は、違う話だ」という批判が出ることでしょう。私は、「外国人労働者は、いずれ移民に転化する」という意見です。実際、欧米、ロシアでそうなっているのですから、日本だけそうならないとは思えません。この件については、有本香さんの記事、「『移民ではなく、外国人労働者』という詭弁は幾重にも罪深い」に賛成します。

 3つ目、私は「移民」「外国人労働者」全般に反対なのではありません。「外国人差別が根底にある」「差別的3K移民、3K外国人労働者」の大量受け入れに反対しています。どういうこと? 以下、08年9月出版『隷属国家日本の岐路』からの引用です。

 

<3K移民受入れで起こること>

 少子化対策のもう一つの方法は、「移民を受け入れること」。「少子化で労働力が不足するから、移民を大量に入れよう」と主張している人がいますね。2050年には人口が9,000万人になる。それなら、「移民を3,000万人入れれば1億2,000万人で、今の経済規模を保てるではないか」というのです。そして最後に、「欧米もやっているでしょ?」と必ずいいます。

私は、3K移民の受入れに大反対です。最初にお断りしておきますが、私は外国人嫌いでも人種差別主義者でもありません。私はモスクワに16年住んでいます。大学時代は、ロシア人と、東欧諸国・中国・韓国・東南アジア・欧米の学生達と共に仲よく学んでいました。今も接する人々の90%以上は外国人です。主にロシア人ですが、モスクワは他民族都市ですので、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、ウクライナ、モルドバ、中国、ベトナム等々の人々が山ほどいます。私個人は、どこの国の人々にも偏見を抱いていませんし、問題なく暮らしています。

しかし、社会的現象として、移民を大量に受け入れた国では必ず問題が起こるのです。

「欧米も移民を大量に入れているではありませんか」と主張する人は、現実を知らないか、知っていて一部しか分かっていません。欧米でもロシアでも、移民は大問題になっているのです。

 フランスでは移民による大暴動が発生し、イギリスではテロがあり、アメリカでは大規模デモがあり、ロシアでは民族主義者の移民殺害が相次いでいます。皆さんも、05年11月に起きたフランスの移民大暴動を、テレビでごらんになったでしょう。市内の自動車をかたっぱしから焼き、商店の窓を無差別に破壊していく移民たち。どこで手に入れたのか、移民の若者がライフルをぶっ放し、34名の警察官が負傷したと報じられています。

 移民の人々も、毎日ハッピーに暮らしていて、ある朝起きたら「今日は暴動起こそうかな?」と思いつくのではないでしょう。日ごろの恨みが積もり積もって暴動になったに違いありません。07年2月5日の毎日に以下のような記事があります。

「フランス:黒人の56%が連日の差別 民間団体が初調査」

【パリ福井聡】仏民間団体「黒人の代表評議会」が先月実施した、フランス在住の成人の黒人を対象とした初めての意識調査によると、回答者の56%が「連日、差別の犠牲になっている」と感じ、61%が「過去1年間に1件以上の差別にあった」と述べたということです。どうですか? 移民先進国のフランスでもこうなのです。

 

<「移民問題と差別」の原因とは 移民問題が起こるプロセス>

 世界で起こっている移民問題を知ると、「どこでも人間は変わらないものだ」と考え込んでしまいます。私の住むモスクワを例に、問題が進行していくプロセスを考えてみましょう。

まず、ソ連時代。私がゴルバチョフにあこがれてモスクワに来たのは、ソ連崩壊前の1990年。当時、物不足はひどかったですが、治安は悪くありませんでした。また、民族差別も深刻ではありませんでした。

ソ連崩壊後、状況は変わります。92年は年2,600%のハイパーインフレ。ロシア国民は貧困に突き落とされた。状況が「第1次大戦後のドイツに似ている」ということで、「ロシアにファシズムが現れるのではないか」と世界が心配していました。事実、93年の議会選挙では「東京に原爆を落とす」発言で知られる、極右ジリノフスキーの「ロシア自民党」が第1党になっています。この当時から、民族差別が深刻化していくのですが、今の日本とは状況比較になりませんので、先に進みます。

 連邦崩壊で、ソ連は15の独立国家になりました。しかし、その後明暗が分かれます。石油生産世界2位・天然ガス世界1位のロシアは、原油価格の上昇と共に、経済が急成長していきます。プーチンが大統領になってから7年間、年平均6~7%の成長を続けている。それで、ロシア比で生活が苦しい中央アジア・コーカサス・ウクライナ・モルドバから、大量の移民が入ってくることになったのです。

 私が普段見かける光景をお話します。道の清掃や雪かきをしているのは、全部ウズベキスタンなど中央アジアの人たちです。モスクワでは建設ラッシュが続いていますが、現場の光景は、やはり同じです。また、青空市場に行くと、中央アジア、コーカサス、ウクライナ、モルドバ人が売っていて、ロシア人は見かけません。連邦崩壊後に旧ソ連からモスクワ来た人たちは、おそらく90%以上がロシア人の嫌う仕事をしているはずです。実をいうと、これが移民問題と差別の原因になるのです。

 「少子化で労働力が不足するから」と移民推進派は主張します。本当でしょうか? 例えばフランスはカトリックの国ですが、移民のイスラム教徒が人口の7%を占めています。ところが、この国の失業率は9%が普通。もしイスラム系移民がいなければ、失業率はずっと低かったでしょう。

ちなみに日本の失業率は4%。まず、日本人の完全雇用を実現してから移民受入れを検討していただきたい(北野註:08年は失業率4%でしたが、今は2.5%まで下がり、人手不足が深刻化しています)。

ところで、フランスはなぜ移民を入れたのでしょうか? 要するに、フランス人が嫌がる分野の労働力が不足したから。

「フランス人が嫌がる仕事は、旧植民地の連中にさせればいいさ!」

どうでしょう。私が「移民に反対するのは、外国人を差別しているからではない」という意味、ご理解いただけるでしょう。逆に、移民を推進する人の方に差別意識がある。なぜなら「労働力が不足する分野」というのは、「自国民が働きたがらない分野」に決まっているからです。

日本でもおおっぴらには言いませんが、「日本人が嫌がる仕事は、貧乏な中国人や東南アジア人にさせればいいや」という意識があるのでしょう。(まあ、「そのとおり!と公言する人もいないでしょうが…)。

 フランスの黒人が差別を感じ、イスラム系移民が暴動を起こす。これは、彼らの大部分が尊敬されるポジションを確保できていないことを示しています(サッカーのジダンなどは例外)。

 さて、ロシアに話を戻します。モスクワ市民も大半は、移民に差別心を持っていません。しかし、何%かは差別意識を持っているようです。旧ソ連諸国の移民に、奴隷のように接する金持ちもいます。また、「移民のせいで俺らは仕事がなく貧しい」と八つ当たりする人もいます。すると、かならず民族主義集団が登場してくるのです。ドイツのネオナチのような集まりがどこの国にも出てきます。モスクワにも、スキンヘッド集団がいて、一時期外国人を殺しまくっていました。ここ数年は、サンクト・ペテルブルグで外国人殺しが流行っています。するとどうなるか?

移民も一体化し防衛策をとるようになる。そして、「麻薬・売春・カジノで儲けよう」という移民のゴッドファーザー的男たちが出てきます。モスクワには、グルジア・アゼルバイジャン・アルメニア・チェチェンなどのマフィアがいて、非合法ビジネスで儲けています。

 

<日本に起こる「6つの問題」とは 3K移民受入れで日本に起こる問題>

日本が3K移民を大量に受け入れた場合、想定される問題を挙げておきましょう。

1. 日本人失業者の増加と賃金水準の低下

もし日本人が「18万円ください」といい、移民が「10万でいいです」といえば、どちらが採用されるでしょうか? 答えは明らかです。こうして、日本人の平均賃金は下がり、超下流社会が現出するでしょう。

2. 差別意識の高まり

移民が3K労働に従事しているのを見て、「ああ、日本人でよかった」と差別意識を持つ層が出てきます。また、日本人の子供達が、移民の子供をいじめる問題も出てくるでしょう。

3. 民族主義の高まり

ドイツのネオナチや、ロシアのスキンヘッド集団のように、「日本人のための日本!」「移民は日本人の職を奪っている!」などと主張する団体が出てくるでしょう。

4. 生産性の停滞

3K移民がいなければ、IT化・オートメーション化・ロボット化で対処していくところ。しかし、豊富で安価な労働力があれば、生産性を向上させる努力はしなくなります。日本の生産性向上は止まり、国際競争力はなくなっていくでしょう

5. 移民のマフィア化

誰だって3K労働はイヤなものです。すると、「麻薬や売春業をやって楽に儲けよう」という移民たちが出てきます。モスクワの場合、麻薬はアフガニスタンから入っていますが、売っているのは中央アジアの人たち。日本でも最近は、中国人の売春ネットワークが拡大しているそうです。3K移民の大量受入れは、「美しくない国」「品格のない国」への超特急切符といえるでしょう。

6. 治安の悪化

フランスでは移民の大暴動、イギリスではテロ、ロシアではスキンヘッドの外国人無差別殺人が起こっています。日本で同じことが起こらないといえるでしょうか?

というわけで、3K移民は決していれるなと声を大にしていいたい。なんといっても世界中で同じ現象が起きているのですから。

 

<移民問題の解決策はあるのか 移民を入れるなら>

 しかし、私は移民全てに反対ではありません。「日本人がやりたがらない仕事は、貧しくて安く雇える外国人にやらせればいい」という差別的移民はやめるべきと主張しています。ですから3K移民以外はどんどん入れてくださいという考えです。またモスクワの例を挙げます。ロシア人の一部は、旧ソ連諸国からの移民を差別しています。それと、アジア系では中国人とベトナム人を差別しています。しかし、私を含む日本人は、ほとんどあるいは全く差別されません。むしろ尊敬されている。ではなぜ日本人は尊敬され、中国人やベトナム人は差別されるのでしょうか?

日本人のイメージが非常にいいからです。ロシア人の持つ日本のイメージは、「トヨタ」「ソニー」「パナソニック」。日本は「ハイテクの国」「金持ちの国」と思われています。また、モスクワでは「村上春樹」「村上龍」「吉本ばなな」などの小説が良く売れています。禅や武士道に関心を持つロシア人も多く、難しい質問をされることもしばしば。日本食ブームも5年ほど続いていて、モスクワ中に寿司を食べられる場所がある。人気の日本レストランだと、平日でも行列があります。つまり、ロシア人は日本人を「精神性が高く、なおかつ金持ち」と非常に評価している。

これは、モスクワに住む日本人が少ないことも影響していると思います。学生以外はほとんど企業から派遣された駐在員。彼らは高級マンションに住み、運転手つきの優雅な生活をしています。普通のロシア人は、日本人と会う機会がほとんどありません。これがまた日本人の評判を上げる結果になっている。

一方、中国人やベトナム人は「不法労働者」というイメージが定着しています。食料品や衣料品を密輸して違法に売買している。彼らは、青空市場で自国の商品を売っていて、ロシア人が彼らを目にする機会も多いのです。

 結論を言うと、ロシア人は、日本人が社会的にいい職業につき、優雅な暮らしをしているので尊敬している。しかし、中国人とベトナム人は、違法な仕事や泥臭い仕事をしているので尊敬していない。それで差別されている。ですから、「金持ちや優秀な人材を受け入れるのがいい」となります。

 ロシアで日本人が尊敬されているのは、大半が大企業の駐在員で、「スマートな仕事」をしているからです。ですから日本人が外国人を尊敬し、共存していく為には、「日本人が嫌なことをする外国人」ではなく、「日本人も尊敬してしまう外国人を受け入れる」必要がある。

 例えば、アメリカにおける「インド人プログラマー」。彼らがアメリカで活躍していることが、インドのイメージアップにつながっています。もっと身近な例ではイチロー(移民ではありませんが)。イチローの活躍が、どれだけ日本人のイメージがアップに貢献しているでしょうか。

 日本人と外国人が仲良く暮らすためには、「日本人が尊敬できる外国人をどんどん受け入れること」が不可欠です。具体的には、有名俳優、作家、芸術家、ミュージシャン、スポーツ選手、プログラマー、大学教授、研究者、外国語教師、起業家、大富豪等々。

 彼らが大挙して来るためには、第1回でも書いたように、税率をうんと下げる。ついでに、相続税も廃止すれば、世界中の金持ちと有名人が日本に集結してくるでしょう。

 とにかく「人手不足の分野は外国人を入れればいい」という発想を捨てること。人手が不足するのは日本人が嫌がる仕事。それを「外国人にやらせればいいさ」というのは、人種差別というほかありません尊敬されるステイタスの外国人がたくさん住んでいる。これこそ、日本が国際化する道なのです。

 

<同じ失敗に向かって全力で走る日本 同じ失敗に向かって…>

どうでしょうか?

10年前に書いた文章ですが、「50万人受け入れ」のニュースを聞いて「嗚呼、やはりきたか」と思いました。繰り返しますが、「外国人労働者」の問題は、「日本人が嫌がる仕事を、外国人にさせよう!」という「差別的意識」が根本にあります。動機が差別的なので、結果も悲惨になるのです。

欧米でもロシアでもそうです。10年経ち、欧米の状況は、さらに悪化しました。しかし、日本の政治家さんは、欧米の失敗から学ぶことなく、同じ失敗に向かって、全速力で走っているようです。

皆さんご存知のように、私は「反日統一共同戦線戦略」を無力化した安倍総理を支持しています。しかし、この問題については、もちろん支持できません。

 

投稿者:北野幸伯氏メルマガより転載

投稿日:2018.9.6


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