特集


「アジアの自由を守る日韓会」の高在雲氏、文在寅政権の実態について語る

 4月20日、アジア自由民主連帯協議会は、都内において「アジアの自由を守る日韓会」の高在雲氏を講師として招き、「自由民主主義を破壊する文在寅政権の実態」と題する講演を開催した。高氏は、80年~90年代の韓国学生運動の体験者であり、自らの体験を踏まえ、文政権や韓国左派勢力による韓国赤化の戦略戦術などについて、参加した約30名の聴衆に説明した。

 講師は冒頭、北朝鮮の対南革命及びそれに従属する文在寅政権には、イタリアの共産主義者のアントニオ・グラムシの「陣地戦」の思想・戦略が根幹として存在していることを説明した上で、韓国の現状について、文在寅政権の中心を構成する秘書室・大統領首席室がNL派に支配(65%がNL派、核となる秘書室長の任鐘ソクは典型的な北朝鮮崇拝者)され、文政権によるメディア支配・言論弾圧、三権分立の破壊、軍の組織破壊については相当の段階まで進行していると指摘した。また、北朝鮮の対南革命の進行は、金大中政権(第1段階:妥協段階)、廬武鉉政権(第2段階:競争と対立段階)を経て最終段階である「攻撃と進出段階」にまで達していると訴えた。

 講演後半においては、質疑応答の時間が設けられ、北朝鮮に殺害されたとされる金正男氏の長男の金漢率を保護し、北朝鮮政府打倒を掲げる「自由朝鮮」の状況や、慰安婦・徴用工問題など日韓問題などの質問に対する回答・討議が行われた。

 講演の最後に講師は、「文在寅政権の基本的政治姿勢は、『韓国』という国家を認めないということである。このため国旗に敬意を払わず粗末に扱う。外交の場においてまでも国旗に敬意を払わない。このように国家も民主主義も破壊しようとしているのが文在寅政権である。」と指摘した。また、アジアの自由民主主義を守るには、北朝鮮政府の傀儡である文在寅政権のみならず、諸悪の根源である北朝鮮政府の打倒が必要であると結んだ。


※陣地戦:イタリアの共産主義者、アントニオ・グラムシの浸透戦術。先進国では労働者が蜂起して革命を起こすことは難しい。このため、革命家たちは行政や立法部に浸透して「陣地」「基地」を建設し、そこを中心として社会主義革命に向かうヘゲモニーを拡散させるべきである。特に、労組、学会、言論界、文化芸術界、宗教界などを通じて、社会全体に浸透し、そこで資本主義を否定する理念を拡散させていくことによって、イデオロギー面で社会の主導権を握ることが重要であると説いた。

※NL派(Nationail Liberation):民族解放派。韓国進歩陣営内の勢力。主体思想が1986年に持ち込まれ影響を受ける。

 

アジアの自由を守る日韓会HPhttp://peacejpkr.com/

アジア自由連帯協議会HP:http://freeasia2011.org/japan/

 

投稿者:編集局

投稿日:2019.4.23


満洲国政府、本邦において「満洲国建国祭」を開催

 1日、米国や香港などに亡命した満洲人らで構成される「満洲国亡命政府」及び「満洲国臨時政府」は、かつて中国東北地方に存在していた、満洲国の再建を願って、東京都内において「満洲国建国祭」を開催した。同建国祭は、昭和20(1945)年8月に満洲国が消滅して以来、戦後初めて開催されるもので、「五族協和」「王道楽土」の満洲国建国の理想も当時のまま掲げられた。主催する満洲国亡命政府溥君総統、、満洲国臨時政府張少幇主席、田中健之両政府全権最高顧問らの他、葛飾区議会議員の鈴木信之氏、統一日報主幹の洪ヒョン氏、ロシア科学アカデミー東洋学研究所教授のワシーリー・モロジャコフ氏、チベット問題を考える会の小林秀英氏、民族の意志同盟の森垣秀介氏ら来賓をはじめ、中国民主化運動の活動家ら約50名が参加した。
 建国祭の会場では、満洲国皇帝溥儀の肖像が掲げられ、「満洲国国旗」、「満洲国皇帝旗」が林立する中、「満洲国々歌」が74年振りに公に奏でられた。溥君満洲国政府総統及び田中健之全権最高顧問による挨拶、来賓による祝辞のなどの式典が進められた。
この戦後初の「満洲国建国祭」の前日には、今後の満洲国再興運動をより規模の拡大と充実を計るために、「満洲国亡命政府」と「満洲国臨時政府」との合併が成立し、「満洲国政府」が成立したことから、建国祭の会場において正式に両政府の合併による「満洲国政府」が成立した事が正式発表され、同政府総統に溥君氏、副総統に張少幇氏、首相に草菴氏、秘書長に金池氏、全権最高顧問に田中健之氏、参与に冬正氏が就任した。
 また、「満洲国政府」はアメリカを本拠地、日本を本拠地と同格の準本拠地と定め、韓国、台湾、ロシア、オーストラリア、カナダ、イタリア、タイなどの各国に大使館を設置した。
 また、「満洲国政府」では、大東亜戦争を侵略戦争ではなく、自衛戦争であったと位置付け、極東軍事裁判の審判結果の戦犯を容認しないという立場を鮮明にしており、その外交方針は、日満友好を絶対的な基本として定める事を鮮明にした。
 建国祭の後に開かれた祝賀会には、和田政宗参議院議員をはじめ、大勢の人々が参加、祝賀挨拶の中で和田議員は、今後、「満洲国政府」を支持、支援していく意志を力強く表明した。
 ところで、満洲国復興の動きは、最近になって満洲国政府主要幹部が一部活動を公開するなど、その活動が如実になっている。黒龍会々長の田中健之氏によると、活動が活発する背景の一つには、中国東北地方の慢性的な経済的困窮に加え、米中貿易摩擦による中国の経済低迷長期化への不安感の蔓延があるという。 東北地方の経済状況及び経済再生の先行きについては、「中国東北地方の経済状態はかなり深刻ではあるが、経済再生への打つ手はなく、外資に(経済再生を)頼らざるを得ない状況」(中国国内情報筋)との情報もあるのだという。
 中国民衆の間には、上記の経済低迷や将来への不安感から、安定していた満洲国時代を懐かしむ現象が生じて来ている。中にはそれが活発化して、中国共産党に対する反発から満洲国再興運動に転じてきてるとも言われている。満洲建国運動組織は、満洲国協和会など複数存在しており、中国東北地方においても、いわゆる「台湾現象」が生起しているようである。
 戦後初めて開催された「満洲国建国祭」は、今後は日本を拠点に開催する意向を「満洲国政府」は示し、その規模を拡大したいとの意欲をしめした。
 「満洲国政府」の一行は、翌3日には、「満洲国建国祭」の開催に対する感謝と事実上の「満洲国」再興祈念ならびに「満洲国殉道烈士」に鎮魂の祈りを捧げるべく、靖国神社を昇殿参拝した。
 本殿に向かう参道において「満洲国旗」、「満洲国皇帝旗」、「日章旗」を掲げた公式参拝であったが、靖国神社側の衛士が、「満洲国旗」と「満洲国皇帝旗」の掲揚は許可せず、日本では日本国旗のみを掲げ、「満洲国旗」は中国で掲揚する旨の厳しい注意があったたてめ、やむを得ず、「満洲国旗」と「満洲国皇帝旗」の掲揚を断念せざるを得ない一面もあった。
 今後、「満洲国政府」は、今は消滅してしまった満洲国の国家としてのアイデンティティーと尊厳を護るために、「満洲国」のパスポートと身分証明書の発給サービスを希望者に行う事にしている。

 「満洲国」のパスポートと身分証明書の発給代行業務は、「満日文化協会」が行うが、黒龍会でもその希望者を受け付けている。
投稿者:編集局
投稿日:2019.3.8

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