社説


日米貿易問題是正を機に経済的自立を

 

 2018年7月以降、米国は自国へ輸入される中国製品に対し、3度に渡り追加関税措置を発動した。これに対し中国も黙ってはいない。米国による追加関税措置への報復として米国製品に対し、追加関税措置を発動した。これまでの追加関税規模は、米国が約2000億ドル、中国が600憶ドル規模に達している。出口の見えない報復合戦に突入した米中貿易摩擦であるが、日本もうかうかしてられない。トランプ米大統領は日本に対しても日米の貿易問題を是正するとした経済的圧力を掛け、それを受けた日本政府はトランプ大統領の発言の一つ一つに戦々恐々としている。

 今後、この貿易問題はこれからの日米関係に暗い影を落としていくことになろう。この問題の根本はトランプ大統領の保護貿易主義ではない。問題の根本は米国に大きく依存する日本の貿易体制であり、そのような貿易体制を是とし、米国に依存してきたて日本政府である。一国のみに依存する貿易体制は、たとえ友好国であっても決して良策とは言えない。経済的にはもちろん安全保障上にもリスクが高い。したがって米国を牽制し、対米交渉の切り札として使える貿易体制構築について検討することが急務である。ロシア、中国、東南アジアなどの米国の干渉を受けない国々との経済体制構築などは一案であろう。ロシアやイランから石油やガスなどのエネルギー輸入に関し検討することも必要である。また、食料自給率を高めることが必要なのは言うまでもない。

 おそらく米国は上記のような経済体制の構築を許さないであろう。あらゆる手段を講じて阻止を図ることが予想され、時の政権はもちろん一般国民でさえ生活を犠牲にする覚悟が必要になるかもしれない。米国に頭の上がらない日本の政治家や豊かさを知ってしまった日本国民にそのような覚悟はあるだろうか?

 現在日米両政府間で行われている貿易交渉を機に日本の進むべき道について考えてみても良いのではないか。

 

投稿者:田中健之

投稿日:2018.10.1


深刻な日本社会の危機を招来する日本政府の外国人労働者の受入緩和政策


 日本政府は今年6月に閣議決定された「骨太の方針」の中で、新たな在留資格を創設することで、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の受入れを拡大する考えを明らかにした。従来ほど高い専門性・技能を有しない外国人労働者にも、人手不足が深刻な分野に限って在留資格を認めるという措置である。政府は今後、関連法の改正案を提出する方針である。


 現在、議論が進んでいるのは、いかに大規模に単純労働者を移入するかというものだ。法案が成立すれば安価な労働力が日本国内に移入してくることは疑いようもない。現政権は、移民解禁を否定しているが、今回検討されている政策は、外国人移民解禁への大幅な一歩であると考える。現行の政策ですら、過去のバブル経済期に就学生とい名の外国人労働者の入国を緩和した結果、中国人のマフィア化を許し、現在移入したベトナム人がマフィア化が進んでいる。月5万円で働き搾取されている研修生が一般的となっている。したがってこれ以上の外国人単純労働者の受入緩和政策は、労働移民を受け入れてきたヨーロッパ社会が今日、テロや犯罪によって、いかに破壊されてきた深刻なヨーロッパ社会と日本がヨーロッパと同じ轍を踏む危険性が極めて高いと、専門家は見ている。

 日本政府の進める外国人労働者の受入緩和政策は、利益を第一に追及する企業が、安価な労働力を得るために、外国人労働者の賃金を中間搾取する業者を通して、単純労働をする外国人労働者の提供を受けることを奨励、推進することになる。

 つまりそれは、外国人に奴隷労働させることを、合法化するもので、これによって日本人と外国人との間に賃金格差・貧富格差を生じさせる原因となる。貧富格差が生じれば、地価の安い特定地域に外国人労働者の居住地区が形成されスラム街化する恐れがある。そうした地域には、日本人が入り込めない外国人だけのコミニティができる。必然的に外国人コミニティに日本人に対する嫉妬・憎悪が発生、日本人に対するテロや性的犯罪が起きるのである。病気の問題もある。衛生状態の悪い国家からの外国人労働者が移入してきたときの感染症対策はどうするのか?文化摩擦も起きる。

子供の教育問題も生じる。言葉がわからないためにお互いに誤解が生じ、意思疎通ができないストレスから大きな衝突につながる可能性もある。日本人は雇用を奪われ、労働意欲を削がれる。外国人労働者受入緩和は長い歳月によって培われてきた、世界的遺産とも言うべき、日本の文化伝統の破壊する恐れもある。

 外国人労働者を受け入れるのであれば法整備、治安維持や社会保障、人権、医療、通訳などの「受け皿」が必要である。現在まで日本政府は、その「受け皿」である具体策を明らかにしていない。受け皿もないままに闇雲に外国人労働者を受け入れることは、日本社会との対立という結果を招く。

外国人移民社会の確立は、日本の文化伝統の破壊を意味し、国体の破壊につながる。また、日本の安全神話は早々に崩壊するであろう。

 外国人との協調は悪いことではない。しかしそれは日本側に外国人が日本で暮らすための「受け皿」が必要である。「受け皿」がないまま、外国人労働者を受け入れた場合、日本人と外国人との双方に差別・懐疑・摩擦による対立を生じさせる結果となる。そうした場合、せっかく日本に打ち解けようとして、たゆまない努力を重ねてきた良心的外国人をも排斥する結果にもなる。したがって日本政府は「受け皿」をどれだけ準備しているのかを明確にし、我々国民はそれを追及、なし崩し的に外国人労働者移民を推進する日本政府の政策とその利権にぶら下がる外国人労働者の斡旋を行う中間搾取業者には断固反対しなければならない。

この問題は、天地開闢以来の国家的な危機であり、上下一体、ありとあらゆる方法を講じて、現代の奴隷労働制度とも言うべき、経団連と経産省の傀儡とも言うべき安倍、菅両氏が旗降り役になって推進する、新たな入国管理法成立を阻止しなければならない。


 大東亜戦争末期、先人達は、日本は国体を護持するために命を賭して戦ってきた。しかしながら現在我々は、拝金主義に支配され自らが日本の文化伝統、国体を破壊しようとしている。こんな愚かなことはない。我々は大東亜戦争末期以上の危機に立たされてるかもしれない。  

投稿者:田中健之

投稿日:2018.9.3